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1. 習志野市議会 2009-12-03
   12月03日－04号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成２１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　平成２１年習志野市議会第４回定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２１年１２月３日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　平成２１年１２月３日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯馬場信韶君　１　教育問題について　 (1)　学校教育における、子供の貧困化と対策について　 (2)　教員の長時間勤務の実態と対策について　２　済生会病院について　 (1)　無料低額診療施設としての役割について　３　ＪＲ津田沼駅南口開発について　 (1)　困難な市財政のもとで、福祉・教育の切り捨てが行われる中で、南口開発が聖域として、事業促進の方針でいいのか　４　ほたる野の排水対策の改善について　　◯清水大輔君　１　コミュニティバスの運営について　 (1)　現状とフォローアップ調査について　２　駐車場・駐輪場の現状と経過について　 (1)　見直し及び改修した場所について　３　防災について　 (1)　避難経路について　 (2)　事業継続計画について　 (3)　災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練について　　◯入沢俊行君　１　場外舟券売り場・ボートピア習志野について　 (1)　行政協定違反について　２　袖ケ浦東幼稚園・袖ケ浦西幼稚園の廃園について　 (1)　「適切な集団規模の教育環境」について　 (2)　「効率的な施設運営」について　３　（仮称）杉の子こども園の整備について　 (1)　保護者や地域住民との話し合いについて　４　新総合福祉ゾーン複合施設整備事業について　 (1)　特別養護老人ホームの低所得者対応について　 (2)　福祉交流スペースの市民利用について　５　保健事業について　 (1)　特定健康診査・特定保健指導について　　◯辰己久美子君　１　教育問題について　 (1)　習志野市こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の再編計画について　　　①　再編計画が進められているが、幼稚園・小学校の関連教育についてはどのように考えているか　 (2)　どのような学校図書館にしたいのか、ビジョンを伺いたい。また平成２２年度への取り組みについても伺いたい　 (3)　校外学習バスの市負担の廃止・削減の理由を伺いたい　 (4)　社会教育施設の耐震診断と改築工事の予定について　 (5)　公民館・地域図書館の今後の運営について　 (6)　放課後児童会指導員の制度等に関する研究会の進捗状況について　１．延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名）　　　１番　　清水大輔君　　　　　２番　　藤本一磨君　　　３番　　中村容子君　　　　　４番　　浅川邦雄君　　　５番　　伊藤　寛君　　　　　６番　　木村静子君　　　７番　　辰己久美子君　　　　８番　　宮内一夫君　　　９番　　時田尚敏君　　　　１０番　　宮本泰介君　　１１番　　田中真太郎君　　　１２番　　真船和子君　　１３番　　央　重則君　　　　１４番　　木村　孝君　　１５番　　平川博文君　　　　１６番　　加瀬敏男君　　１７番　　斉藤賢治君　　　　１８番　　関　桂次君　　１９番　　小川利枝子君　　　２０番　　木村孝浩君　　２２番　　入沢俊行君　　　　２３番　　三浦邦雄君　　２４番　　井上千恵子君　　　２５番　　宮本博之君　　２６番　　帯包文雄君　　　　２７番　　高橋　司君　　２８番　　田畑富三夫君　　　２９番　　谷岡　隆君　　３０番　　馬場信韶君◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　荒木　勇君　　　副市長　　　　　　島田行信君　　企画政策部長　　　石井　享君　　　総務部長　　　　　本城章次良君　　財政部長　　　　　橋本寿雄君　　　環境部長　　　　　平賀　潤君　　市民経済部長　　　志村　豊君　　　保健福祉部長　　　山下みち子君　　都市整備部長　　　中村隆一君　　　こども部長　　　　鶴岡　智君　　消防長　　　　　　小川則行君　　　企業管理者　　　　西原民義君　　教育長　　　　　　植松榮人君　　　教育総務部長　　　柴崎一雄君　　学校教育部長　　　若崎光美君　　　生涯学習部長　　　加藤清一君　　総務部次長　　　　広瀬　猛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　山崎和男　　　　議事課長　　　　　吉橋英雄　　副主査　　　　　　川窪一就　　　　副主査　　　　　　仁王俊明　　主事　　　　　　　渡部祐樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（浅川邦雄君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（浅川邦雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　　　　　　１７番　　斉藤賢治議員及び　　　　　　　　１８番　　関　桂次議員を指名をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（浅川邦雄君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。３０番馬場信韶議員。登壇を願います。　　　　　〔３０番　馬場信韶君　登壇〕 ◆３０番（馬場信韶君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　私は、日本共産党を代表して、以下の質問をいたします。　第１に、教育問題について２つの質問をいたします。　１つは、子供の貧困化についてであります。教育委員会は、子供の貧困をどのようにとらえ、打開しようとしているのか。もう一つは、教員の長時間過密労働について、どのようにとらえているのか。この２つの点について伺うものであります。　第２に、済生会病院について質問します。　済生会病院は、低所得者のために無料低額診療を行う病院として指定されております。実績について伺うものであります。　第３に、ＪＲ津田沼駅南口開発の新年度方針は、都市基盤整備として促進するとしております。財政難の中で聖域扱いになっていますが、新年度計画について伺うものであります。　第４に、本市で唯一の自然保護地域、ほたる野の水田の排水対策を伺って、第１回の質問といたします。　　　　　〔３０番　馬場信韶君　降壇〕 ○議長（浅川邦雄君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長、登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　おはようございます。では、きょうも１日よろしくお願い申し上げたいと思います。　最初に、馬場議員さんの一般質問に順を追って答弁いたします。教育問題につきましては後ほど教育長より答弁いたします。　最初に、済生会病院について、無料低額診療施設としての役割についてという御質問であります。　無料低額診療事業は、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業で、経済的理由により適切な医療を受けられない方々に対して、できるだけその経済的負担を軽減し、よい治療を受けさせることを主たる目的として、生活困難者のために、無料または低額の料金で診療を行う事業でございます。　無料低額診療施設の条件でございますが、生活保護法による保護を受けている方や無料または診療費の減免を受けた延べ患者数が総患者数の１０％以上であることとなっており、手続は都道府県へ届け出を行い、認可されますると固定資産税が非課税となるものであります。千葉県内の無料低額診療施設は、平成２１年１０月末現在で、本市にございます済生会習志野病院を含めて４施設であり、済生会習志野病院は平成１３年６月１日に認可を受けております。　また、済生会習志野病院は、もともと社会福祉法人として法人税と固定資産税が非課税となっております。済生会習志野病院の無料低額診療の状況を申し上げますると、平成２０年度実績で、総患者数２７万７,６２４名のうち、無料低額診療患者数は２万８,３１８人で、１０.２％の割合となっている状況でございます。　次に、ＪＲ津田沼駅南口開発について、困難な市財政のもとで、福祉・教育の切り捨てが行われる中で、南口開発が聖域として事業促進の方針でいいのかと、このような御質問でございます。　平成２２年度の予算編成方針については、急激な社会情勢の変化に即応できる財政体質を求められている中、財政的構造改革の推進を図り、身の丈に合った財政構造づくりの出発点として本市にふさわしいバランスのとれた予算を目指すこととしております。　申すまでもなく、市の行政は広範多岐にわたる業務を行っておりますが、新年度においては、重点項目として介護などの安全・安心習志野版セーフティネット事業、小中学校施設整備及びこども園構想の実現や保育所整備等による子育て先進都市づくり、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発や、その他市民生活に密着した都市基盤整備の促進などを掲げました。　これまでも何度も申し上げておりますとおり、本地区は土地区画整理事業の施行により、都市の骨格となる都市計画道路の整備、緑を確保した歩行空間のネットワーク、防災機能を有した近隣公園、景観、防災に配慮した電線類の地中化など、都市基盤施設の整備が計画的に行われ、さらに商業、業務、住宅、集合農地等の複合的な土地利用を計画的に誘導することで、ＪＲ津田沼駅前にふさわしいまちづくりが行われます。　「ローマは一日にしてならず」という有名な格言のごとく、本地区におけるまちづくりは、この地で生活される市民及びこの地を利用される多くの方々に今まで以上に満足していただける将来の習志野市が目指すべき都市づくりのために、継続して進めていかなければならない事業であります。このことから、今年度もＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備を重点項目に掲げました。　ＪＲ津田沼駅南口周辺地区は、市の玄関口として魅力ある広域拠点が形成され、にぎわいの創出や計画人口７,０００人という人口増によるＪＲ津田沼駅南口周辺地区の活性化及び税収入の増など、多くの事業効果が期待される大変重要な事業でありますことから、この事業を推進していく所存でございます。　なお、平成２２年度の補助金による事業について、組合としては都市計画道路３・４・８号線の電線地中化工事や下水道工事などの地下埋設物整備工事、都市計画道路３・４・１９号線の本線工事、また市道００－１０１号線沿いの家屋移転の補償等を行いたいと、このように伺っているところであります。　次に、ほたる野の排水対策改善について答弁いたしたいと思います。　ほたる野と呼ばれている実籾自然保護地区の水田の排水につきましては、実籾本郷公園築造時において排水機能が不足しておりましたので、その対策として、平成８年度に実籾本郷公園内にマンホールポンプを設置し、強制的にくみ上げ、公園内の池に排出する方法をとってまいりました。　御指摘をいただきましたことしの水稲収穫期の排水不良につきましては、マンホール内に泥土や草などが堆積し、水中ポンプが作動しなくなったことが原因でありましたことから、早急に修繕を行い、対応したところであります。今後はこのようなことが発生しないよう、水中ポンプの改良等の改善策を講じてまいりたいと思います。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（浅川邦雄君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長、登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、馬場議員さんの一般質問１、教育問題について。（１）学校教育における子供の貧困化と対策についてという御質問にお答えをいたします。　まず、子供の貧困化の実態についてでございますが、昨今の経済情勢の悪化やリストラなどにより、経済的な困難を抱える御家庭がふえていると認識をしております。本市では、経済的理由で教育を受ける権利が損なわれることがないよう、就学援助制度を実施しております。生活保護のほかに、本市の単独事業として、生活保護基準の１.３倍の基準で、準要保護児童・生徒援助制度を設けております。ここ３年の準要保護児童・生徒数の推移を見ますと、平成１８年度当時の６８６人から、平成２０年度には７０３人へと微増傾向にありますが、昨年来の経済情勢の悪化で、御家庭の貧困化が進んでいる状況がうかがえます。　次に、貧困化に対する新年度対策についてでございますが、平成１６年度までは要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金という国庫補助制度があり、経済的困難を抱える御家庭に学用品、給食費等を援助しておりましたが、いわゆる三位一体改革の中で税源移譲が行われ、要保護児童・生徒に対する医療費、修学旅行費を除いては、直接の国庫補助はなくなりました。これにより、平成１６年度には、この事業の決算額４,５８８万６,３８４円に対し、１,１３４万２,７５０円交付されていた国庫補助金が、平成２０年度には、決算額５,３６５万２,８０６円に対し、３６万３,０００円と激減しております。　しかし、本市では財政の厳しい中ではありますが、経済的困難を抱える御家庭への支援策として、平成１７年度以降も市単独事業としてこの制度を継続しております。昨今の経済情勢の悪化で、セーフティネットとして本制度が果たす役割は大きくなっていることから、来年度についても援助水準を下げることなく、予想される人数増にも対応しながら、本制度をしっかりと維持してまいりたいと考えております。　次に、教員の長時間勤務の実態と対策についてという御質問にお答えをいたします。　教員の長時間勤務については、文部科学省が平成１８年度に抽出で学校を選び、全国的な実態調査を実施いたしました。この調査により、教員の勤務時間が長くなっている実態が具体的に示されました。本市においては、これまでに実態調査は行っておりませんでしたが、文部科学省が発表した内容とほぼ同様の実態があるととらえ、通知文や校長会での依頼、学校訪問時の指導に盛り込むなど、各学校に対して教員の勤務が長時間にならないよう配慮をお願いしてまいりました。　さらに平成２１年１１月に本市における教員の勤務時間の実態調査を行いましたが、その結果はやはり遅くまで学校にいる教員が多いことを示しておりました。退勤時間については、およそ４０％の教員が午後７時までに退勤しておりますが、午後９時あるいは１０時以降に退勤するとの回答が、小学校で１２％、中学校で８％見られました。また、仕事の内容を見ますと、教材研究、実習の準備、学級事務、校務分掌事務等が主なものでありました。時間を忘れて仕事をしてしまうという教員の熱意は大変ありがたく、習志野の教育を支えている基盤の１つであると考えております。　しかし、健康を考えると考慮しなければならないことでもあります。教育委員会といたしましては、対策として、市主催の会議や研修会等の行事の精選を一層図ってまいります。　また、文部科学省のスクール・ニューディール政策により、今年度の９月補正予算にて、学校への校務用パソコンの配備や小学校、中学校、習志野高校の全校の校内ＬＡＮ工事について、およそ９,０００万円の予算を計上し、整備することといたしました。なお、学校へのパソコン配備は今年度中に、校内ＬＡＮ工事は学校運営を考慮しますと、来年度の夏季休業中に実施する予定であります。　教員が仕事を効率的に進められるよう、今後とも環境整備に取り組んでまいります。さらに各学校に対して、教員の勤務が長い時間にならないように、今回の本市の勤務実態調査に基づき、繰り返し配慮をお願いしてまいります。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員の再質問を許します。馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　順を追って再質問をいたします。　まず、子供の貧困化の問題でありますけれども、この問題は子供の学習権を奪うとか生活をする権利を奪うとか、それだけにとどまらず、貧困の連鎖の出発点になると、ここに私は非常に大きな社会的な問題があると思います。世の中ではどこでも子供を大事にするという、そういう風潮がありますが、これはそのためなんです。貧困の連鎖を断ち切ると、このことが今極めて大きな社会的な使命になっているのではないのかと思います。　それにもかかわらず、教育長が言われたように、経済的な困難を抱える家庭がふえていると認識しておりますと、こう言っております。このとおりです。国際的な調査を見ても、日本の子供の貧困率というのは１４.３％、これはＯＥＣＤの資料では、国際的にメキシコ、アメリカ、イギリス、その次に日本の子供なんです。その中で重要なのは、９０年代の前半に比べますと、イギリス、メキシコは大幅に改善をしていると。改善をしないで下降現象の中で貧困率が高い国、これはアメリカと日本なんです。そういう点で私は国際的に見ても、日本の子供の貧困をどうするのかということが、今問われているのではないかと思います。　この問題を解決するということは、教育長の答弁でありましたように、自公政権では就学援助の水準を落としたんです。就学援助の水準を落とさないで継続するという決意が語られております。それはそれのようにぜひ実施してもらいたいと思いますが、ところが、新年度の方針として、習志野市の子供たちの小学校４年から中学１年までの校外学習のために使うバス代、これを１人２,０００円から４,０００円の負担を習志野市が行っていたのでありますが、これを廃止すると、全額保護者負担にすると、こういう方針です。　それからまた、各学校で合唱祭というのをやっていますよね。小学校も中学校もそうですが、習志野文化ホールを使っています。これは私はすごいことだと思いますよ。この文化ホールの使用料について、小学校については新年度から廃止をして保護者負担にすると、こういうような方針です。　そこで教育長に伺いますが、なぜ小学校４年から中学１年までの校外学習に使うバス代を全額保護者負担にするのか。教育長の１回目の答弁と違う理念ではありませんか。合唱祭のために小学生が使う文化ホール使用料、これはなぜ全額保護者負担にするのか伺いたいと思います。あわせて、校外学習バスを廃止することによって、どれだけ保護者負担になるのか。それから、文化ホールの使用料を全額保護者負担にすることによって、どれだけの新たな父母負担になるのか、この点を伺いたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎光美学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　馬場議員のただいまの校外学習バスの負担をなぜ全額保護者負担にするのかということと、小学校の音楽会の文化ホール使用料を廃止するのはなぜかという２点の御質問にお答えしたいと思います。　まず１点目の校外学習バスを私費負担にする理由でございますが、校外学習バスにつきましては幾つか種類がございまして、１つ目は、小学校４年生から中学校１年生までの校外学習のいわゆる遠足のためのバス、それから、２つ目に、小学校４年生が環境を学習するためのバス、それから、３点目に、特別支援学級の行事送迎バス、４点目に、小中音楽会送迎バスがございます。そのほかにも中学校２年生が実施する富士吉田自然体験学習バスがございます。小学校４年生から６年生までの鹿野山セカンドスクール送迎バスも公費負担で配車しております。　教育委員会では、以前から事業の公費負担の公平性の観点から、校外学習バス事業を見直してきました。今回、学校独自でいろいろなところに行く校外学習、いわゆる遠足バスにつきましては受益者負担をお願いするという方向で検討しております。　校外学習バスの中でも特別支援学級の行事送迎バスや市内音楽会に出席するための送迎バスなどにつきましては、バスを配車しなければ開催できないということでございますので、継続してまいりたいと考えております。　また、市内の小学校４年生が環境学習を行うためのバス、それから中学校２年生が富士吉田で体験学習をするためのバス、それから小学校４年生から６年生までの鹿野山セカンドスクール送迎バスなどの、市内の学校が同じ目的で、同じところに行くバスにつきましては公費負担を継続していく方向でございます。　次に、小学校の校内音楽会等の文化ホール使用料の廃止についての理由でございますが、教育委員会では、これまで市内の学校が文化ホールを使用して音楽会を行う場合、その使用料を全額公費負担としてきました。20年度の実績ですと、中学校は７校全部、小学校は16校中６校でございます。小学校は文化ホールを使用したいという申し出があった学校のみの予算化でありますので、事業の公平性から考えますと、公費負担を見直す方向で考えているところでございます。中学校につきましては、文化的意義を考慮し、今までどおり全額公費負担とする方向で考えております。　それから、保護者負担の額につきましてですが、校外学習バスを廃止することによっての保護者負担の料金は、１人当たり、見学料なども含めますと、１人２,０００円から４,０００円の負担になると考えます。バス代だけですと１人２,０００円前後になります。しかしながら、バスを利用しないで電車を利用するように切りかえる学校もあるというふうに考えております。　それから、文化ホールの保護者負担でございますが、各学校の児童数、それから平日開催、休日開催、それから文化ホールの使用する機材によって値段が多少変わってまいります。およそ１００円から３００円というふうになります。学校規模が小さいところにつきましては、７００円程度の負担になるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　教育長の第１回の答弁は、負担をなくすように努力するんだと言っておきながら、校外学習のバス代、これを今の学校教育部長の答弁では受益者負担にすると言うんですよ。教育の機会均等という精神を一番貫かなければいけない義務教育が受益者負担とは、これは一体何事ですか。これは私はどんなことがあってもこういう考え方は認められません。義務教育ですよ。義務教育に私は受益者負担という思想を導入したというのは初めて聞きました。これは撤回をしていただきたいと思います。　次は、文化ホールの使用料というのは、これももっと教育的な観点でなぜ考えられないんですか。習志野文化ホールというのは全国に誇る音楽ホールとして最もすぐれたホールだと言われております。あのホールで子供が演奏すると、合唱すると。そのときのこの感動ですね。子供がどんな気持ちであそこで歌っているか、合唱祭に参加しているかと、これを奪うということは教育者として一体どういう考えを持っているのかと問いただしたくなりますね。あの感動は私は生涯忘れられない感動だと思いますよ。そういう機会を積極的に与えていくことこそ教育活動として必要なことではありませんか。それをここまでやるかと思うような、文化ホールの使用料まで保護者負担にすると。　さっき学校教育部長が人数の少ないところは７００円程度という話がありました。向山小学校は合唱祭に参加するのに音楽ホールの使用料、文化ホールの使用料、幾ら払うことになるんですか、伺います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　現在手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。
   ◆３０番（馬場信韶君）　今、向山小学校は御承知と思いますが、一番人数が少ないんですよ。それで、向山小学校も今文化ホールを使っています。地元のホールなんですから。それで廃止するとどのぐらい子供の負担になるんですかと聞いたら、７００円から７５０円ぐらいだろうと、こう言っておりました。それだけ新たな教育費の負担を子供にかぶせると。私はここまで削るのかと。一体教育的な配慮はどこに行ったんだということを申し上げたいと思います。これはまだ決まったわけではありませんから。来年度の予算に向けて復活することを強く要望します。　次に、教員の長時間過密労働についてであります。今、学校がどういう状態になっているかということは警備会社がその一面を最も的確につかんでいるんですね。つまりアラームの装置になっていますから、錠をあけるときと錠を閉めるときと、これは全部警備会社に時刻が保存されているんです。　そこで、一例を挙げたいと思います。まず、中心部の大久保地域のある学校、ことしの４月１日から３０日までのアラームの設定時刻ですね。４月１日、４時４５分、４月２日、５時０４分、４月３日、６時１０分、４月６日、０時０２分、４月８日、２時１４分、４月１６日、４時０２分、４月２３日、５時２６分、４月２７日、０時０５分。翌日の０時以降施錠をして帰っているんです。しかもひどいのは、明け方の４時、５時に錠をかけて帰っているんです。１カ月のうち８日間は０時以降にアラームを設定して先生方が帰っていると。これは私はひど過ぎると思います。　海側も１つ例を挙げましょう。ある小学校、４月３日、０時３４分、４月１０日、０時１６分、４月１４日、０時０５分、４月１５日、０時５６分、４月１６日、１時０７分、１８日、０時２１分、２４日、１時２９分、２６日、０時１３分、２８日、０時４９分、３０日、０時１８分。０時以降が３０日のうち１１日あるんです。こういうことを学校管理者の校長は知っていたんですか。教育長はこの事実を知っていたんですか、伺います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　そういうことについて調査をしまして、１２時以降に施錠しているというのも知りました。そういう中でありますけれども、全部が全部ということでなくて、１名、２名、そういう先生がいるということも事実だというふうに私は知っていました。そういう中で、今後はそういうことがないように、しっかりと指導していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　これは私は重大なことだと思いますよ、学校管理上。お答えになりませんでしたけれども、校長は知っていたのかと聞きたいんですよ。教育長は知っていたのかと。知っていてこれを放置したのかと、そこを聞きたいんです。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　我々も学校訪問の際は、先ほども答弁させていただきましたけど、学校のほうにはきちんとした指導をしてきていたつもりであります。また、学校の校長もかねがね早く帰るようにという指導はしていたというふうに思います。こういうことがこれほどあったかどうかわかりませんけれども、一、二あったことは承知していたんだろうというふうに思っております。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　いや、私はこれでは正常な学校運営はできないと。だって、４時に帰って、また６時に出勤するんですから。どうしてこれで正常な学校運営ができるのかと。その先生の家庭生活は一体どうなんだろうと。家庭まで破壊しているんではないかと。こんな状態でいい教育ができますかと言いたいんですよ。断じてこういう事態は許してはいけないと思います。　それでは改善されているかどうかという問題です。大久保地域の１小学校の１０月を見ますと、さすがに午前０時以降に施錠をして、錠をかけて帰ったというのは１日もありません。しかし、施錠した時刻が２０時３０分以降、つまり８時半以降に何日施錠して帰っているかといいますと、１０月は２２日が勤務を要する日でありますが、そのうちの１９日は２０時３０分以降に施錠しているんです。何と勤務を要する日２２日のうち８６％、１９日は８６％が８時半以降に施錠しているんですよ。私はこの事態をもっと先生方になぜこうなのかということを聞いて改善を図っていただきたいと思います。教育長、いかがですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　もう当然人間が仕事をするということになりますと、やはり心身がしっかりした健康状態でなければいけないということは、もう当然なことだというふうに私も思います。いろんなものは限度がありますので、そういう中できちんと指導をしていきたいというふうに思います。先生方の勤務に対する意識が、勤務時間が終わってなかなか超過勤務手当が出ていないということで、やはり早く帰るというか、のんびり帰るというようなものも先生方自身にあることは確かだというふうに私は思います。そういう中で調査をしてみましたら、９０％の先生方が８時ぐらいまでには帰宅しているということでありますから、その残りの先生方にきちんと体調を整えて、そして教壇に立つときはやはり自信を持って、誇りを持って教師としての仕事をするということについて指導していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　こういう異常な事態は、私は教育長の主導性で、教育行政の主導性で解決をすべき問題だと思いますよ。先生方の責任じゃないですよ。それだけの多くの仕事があるからそうなっているんではありませんか。そこで、今、教育長が言われた習志野市教育委員会で初めて勤務の実態調査をやっていますね。これはきのうもちょっと同僚議員が出しておりましたけれども、この結果について伺います。この結果はどういう結果ですか。超過勤務の実態について限定して伺います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　ただいま超過勤務といいますか、長時間働いている職員の実態についてお答えいたします。　１日の勤務時間で言いますと、およそ９時間働いている職員が９％、それから、およそ１０時間が１８％、それから、およそ１１時間が２４％、およそ１２時間が２６％、１２時間以上が２１％というふうになっております。１カ月で８時まで働くあるいは９時まで働くと、１カ月通算しますと６０時間から８０時間長時間勤務しているというふうになろうかと思います。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　教育委員会のみずからが調査した中身、教職員の勤務に関するアンケート調査というのがあります。このアンケート調査を見てみますと、およそ１２時間働いているというのは、今、部長が言われました２６％、それから、およそ１２時間以上働いているというのが２１％、合計して１２時間ないし１２時間以上働いているというのは４７％です。１２時間以上というのは１日の超過勤務時間から８を引けば４時間でしょう。勤務を要する日、１カ月２０日でありますから、８０時間の超過勤務ではありませんか。この８０時間以上の超過勤務をしているという教職員が小学校では４７％いる。人数ではこのときの調査母数が４０４、したがって、１９０人の先生方が小学校教諭の４７％です。１カ月８０時間以上の超過勤務をしているということであります。これは正常ですか。こういうことを続けて本当にいい教育できるんでしょうか。教育長に伺います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　この件につきましては、先ほど教育長が第１回目の答弁でも申し上げましたように、やっぱり健康上の問題が教育活動に支障が出てきますので、これにつきましては学校と連携をとって、このような時間にならないように指導、助言していきたいという考えでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　私のきょうの質問は全面的な質問はできません、時間がありませんから。だから、中身については一切触れておりません。ぜひ教員の仕事の中身を見て、こんな事態を続けていたら、習志野に優秀な教員は来なくなりますよ。私はこのことを憂いますね。先生方の健康がガタガタになりますよ。そこを最も重視して考えていただきたいと思います。　８０時間以上というのはどんな事態かといいますと、厚生労働省の通達では、残業が４５時間超えると、脳、心臓疾患が高まると。４５時間ですよ。月８０時間は過労死ライン、習志野の小学校の先生方の４７％は過労死ラインで働いていると。これは私は深刻な事態で、改善を求めたいと思います。教育長、いかがですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　超過勤務として先生方を拘束しているわけではないということはあるんですよね。先生方も勤務時間が終わって、ゆっくりして、そして帰るという先生がいることは確かなんです。そういう先生方が学校にいますときにやりますと、大体９０％の先生方が８時ぐらいまでに帰宅しているというのが事実であります。そういう中で、それでもやはり先生方がというか、人間が仕事をする上ではやっぱり心身が健康であるということは大変大事なことだというふうに私は思います。そういうことでありますから、この調査の結果を見て、これから十分検討して、学校のほうに指導をしていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　もう既に、心配しなければいけないという事態がもう既に起こっているんですね。具体的に教育長に伺いますが、１つは、習志野市労働安全衛生委員会というのがあります。労安委員会ですね、いわゆる。これは会長が学校教育部長、若崎先生がなっているようですね。部長さんがこれは何日でしょうか、１０月７日の労働安全衛生委員会で委員の皆さんからいろいろ意見出されております。その意見の中でたくさんありますけれども、３つだけ、その１、妊娠中の職員の健康管理が難しい。立ち仕事が多い。他の人がカバーするといっても、実際にかわってできないことが多いと。その２、職員の多くが退勤時間には退勤できず、長時間勤務が常態化している。その３、平日の退勤時刻以降、土日出勤等職員の疲労が心配である。労働安全委員会委員がこのような発言をしているんです。これは本当に多くの人が心配していることだと思いますね。　時を同じくして、教職員組合も勤務実態調査をやっております。その中で、自由記述の中にたくさん先生方の訴えがあります。それを２つだけ紹介をします。その１、忙しさの延長に子供のためになっているというものがあればよいのですが、内容によって、それが薄い、あるいは感じられないものがあると。子供の教育のために苦労しているんだということが感じられないと言うんですよ。その２、水曜のノー残業デーは、これがあるんですね、ノー残業デー、かけ声だけでだれ一人５時に帰宅する職員はいない。実際に５時に帰れないのに、なぜそのようなことを言い出すのか理解に苦しむ。教育委員会の方針にこんな方針あったって何になるんだと、こういう声があるんですね。これはぜひ打開してもらわなければいけません。　そこで最後に伺いますが、教育長の最初の答弁に、こういうくだりがありました。「時間を忘れて仕事をしてしまうという教員の熱意は大変ありがたく、習志野の教育を支えている基礎の一つであると考えています」と。私はこういう認識では教師の勤務実態を改善することはできないと思いますよ。　そこで１つだけ教育長に答弁求めたいんですが、この労安委員会にはそのメンバーを見ますと、教員の代表が１人も入ってないんですね。教職員組合の代表が１人も入ってないんですね。これは私は大問題だと思うんです。　　　　　〔「法律違反だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆３０番（馬場信韶君）　法律違反という、そういう声まで出るぐらいです。これは組合の代表を入れなくてはいけないんですよ。詳しくは申し上げません。法律違反の一言でもう教育長おわかりでしょう。労安委員会の会長及び教育長の答弁を求めます。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　ただいまの教員が入っていないんではないかという御質問についてお答えいたします。　メンバーの中には保健主事という職員が入っております。この保健主事というのは養護教諭以外の教員が保健主事という校務分掌になっておりますので、教員の代表として入っております。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（浅川邦雄君）　静粛にお願いいたします。どうぞ答弁続けてください。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　保健安全衛生委員会のメンバー、それからそのほかの規定につきましては、保健安全衛生法、そのほかの規定に基づきまして設置してありますので、御理解いただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　これやるとまた時間がうんとかかりますので、教育長、改善の必要はあると思うんですが、改善の必要ありませんか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　今、部長がお話をさせていただきましたけれども、部長の話の中にあるように、規定がありますので、規定に沿って検討していきたいというふうに思います。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　教育の問題については残念ながら時間がないので、この程度にいたします。引き続いてなぜ先生方が忙しいかということについては、教育委員会に改善を求める質問をこれからも続けていきたいと思っております。　次は、済生会病院、今、生活難、経済難の中で、医療にかかれないという方々が広範に生まれているんです。私ども生活相談にも金がなくて入院できないとか、お金がないために医者に行けないとか、国保の資格証をもらったんで、もう医者に行けないと。窓口で１０割ですから。そういう方々が私どもの生活相談の中でもたくさん出ている。そういう中で、私は済生会病院が無料低額診療を行う千葉県で４つの医療機関の１つだということは大変私は心強いことだと思うんです。今こそ済生会病院の出番なんですよ。　ところが、この無料低額診療というのは、済生会病院のどこを見ても書いてないんです。薬局にも書いてないんです。それは私は表示をして済生会病院ここにありというのを市民に示すときではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。山下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山下みち子君）　済生会病院が無料低額診療施設であることのそのＰＲというお尋ねでございますが、済生会習志野病院にお聞きいたしましたところ、現在１階の正面玄関にあります福祉相談室医事課にて無料低額施設であることの掲示、御相談等をお受けしているということでございます。今回の議員さんの御意見につきましては、済生会習志野病院へ伝えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　相談に行けば表示があると。しかし、これは私は総合案内のところにも必要だし、診療費を払う、そういう窓口にも必要だし、私は薬局にも必要だと思いますね。そういう情勢じゃないですか。そのことを市長は理事ですから、ぜひ伝えてほしいと。　あわせて、低所得者に対して差別診療しないでほしいと。私は最近、本当にこれが医療機関のやることかと思った相談に直面しました。それは生活保護の申請をすると、まだ保護決定する前は医療券はまだもらえません。そのために要否意見書というものを、これを保護課からもらって、それで医療機関に持って行くんです。持って行きましたら、そのお医者さんが、「君、ここまでやるのか」と言ったそうですよ。それで要否意見書を書いてもらえなかったと。それじゃ生活保護での医療扶助が適用されないではありませんか。ぜひ市長は理事ですから、このことも要否意見書とは一体何だということをもう一度お調べいただいて、時間がないから説明する時間がありませんので、もう一度お調べいただいて、ぜひ理事会に反映し、済生会病院の改善を図ってもらいたいと思います。市長の答弁を求めます。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。荒木勇市長。 ◎市長（荒木勇君）　済生会病院も誘致するときからの大きな、無料診療というのが１０％以上ということが義務づけられているんです。間違いなくですね。僕もそのとき初めて知った。ああこういう病院なのかということで、きょうの第１回の答弁でも申し上げましたとおり、１０％はそうやっているというデータが出ておりますけれども、確かに今、済生会病院が１０％というクリアはしておりますけれども、何となくまだ経営がうまくいっていない。だって４００床のうち３４０床ぐらいしか稼動しておりませんから、医者不足ということで。大変厳しい環境に置かれているのは間違いないですけれども、最初からそういうことでありますので、しっかり宣伝をして、そういう方もしっかり診療するように努力をするよう理事会でしっかり主張してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　何せ済生会病院の理事が習志野市長ですから、そういう点で、こういう生活が困難な時期に、済生会病院の役割を十分に発揮していただきたいと思います。　次は、津田沼の区画整理事業の問題について、周辺開発の問題について伺います。　まず、「ローマは一日にしてならず」という格調の高い、そういう開発事業を市長はやっているんですね。第１回目の答弁を聞いて、わあすごいなと思いましたよ。ぜひローマにしていただきたいんですが、本当にローマになりますかね。そこで、順次伺っていきたいと思います。　１つは、新年度事業がまさに聖域なんですね。福祉や教育がどんどん切り捨てられる中で、この開発事業だけは本当に指一本触れてないという感じがしますね。そこで伺いますが、この新年度事業の中身とその規模を伺っておきたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村隆一君）　お答えいたします。平成２２年度の土地区画整理事業の予算と規模という御質問でございますが、予算につきましては、市の予算は現在精査中でございますので、組合から現在要望が来ている組合の事業費ベースでお答えをさせていただきたいと思います。　まず、基本事業費としての補助といたしまして、都計道３・４・８号線の電線地中化工事、それから３・４・１９号線の築造工事、これの事業費として１億５,０００万円、まちづくり交付金、この事業としまして、電線類地中化工事、上下水道整備工事などでございますが、この事業費として３億円、そして公共施設管理者負担金としましては、市道００－１０１号線が３億７,１００万円、谷津近隣公園が２億２,０００万円で、合計をいたしますと１０億４,３００万円のこの事業を実施したいと現在組合より要望が来ているところでございます。ちなみに今年度平成２１年度につきましては、同じく組合の事業費ベースでございますが、１０億７,８００万円ということでございますので、平成２２年度につきましてもほぼ同額ということでございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　これが組合の区画整理組合の事業ベースでの新年度事業と今年度の事業内容、事業規模でありました。　そこで、習志野のこの区画整理は公共補助金と言っていいでしょうね。国・県・市、それから公管金、公共施設管理者負担金ですね。ですから、補助金と負担金と言ったらいいのかな。区画整理の費目で言えばね。で、補助金と負担金は習志野はどのぐらいの比率なのかと、部長さん、わかりますか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村隆一君）　お答えいたします。全体事業費１５０億円、このうち行政からの補助分といたしまして約８２億円、残りが組合自身の資金となります保留地処分金、これが６８億円でございますので、おおむね行政からの補助が５５％、残り４５％と、このような割合かと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　今、部長さん言われたように、この事業全体の公共団体の補助金及び負担金、これらは習志野の場合は５５％。組合員がみずから組合をつくって、その性格から言えば資産形成的な要素が非常に強いですね。これはなければ組合は設立しないんですから、これは資産形成要素があってもやむを得ませんよ。しかし、その資産形成要素がある組合施行の区画整理事業に公金が５５％つぎ込まれると。これが習志野のＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業の中心的な特徴ですね。そうなりますと、グロスで言って今年度事業が約１０億４,０００万。１０億のうちの５５％、５０％と見ても５億でしょう。５億を使うことになるんですよ。それは今年度事業も同じように５億ですね。そういう点でこんな規模の事業を新年度続けていいかどうかと、これが問われるんではないかと思うんです。　そこで、新年度さまざまな福祉や教育の、教育で私は申し上げましたが、文化ホールの子供の使用料すらカットするんですよ。これは間違いだと私は思いますが、そういう中で、福祉・教育事業を総額としてどれだけ今カットする予定ですか、伺っておきます。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。橋本財政部長。 ◎財政部長（橋本寿雄君）　今、新年度の予算の編成の作業の過程でございます。したがって、詳細な数字は何とも申し上げられませんけれども、私どものいろんな作業の見直し、こういう俎上の中に上がってきている事業が市民サービスにつながるもので、およそ７０項目の事業にあるだろうと。こんな中から市民の御負担の対象になるというんですか、市民サービスの対象になるような事業費、これを概算で見てみると、金額の推計はちょっと以前のデータですけれども、２１年度データですけれども、２億円程度の事業費が見直しの対象になっているであろうと、こんなふうなとらえ方でお答えにかえさせていただきたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　今、財政部長が言われたように、２億の住民サービスの費用をカットするということですね。ＪＲ津田沼駅南口開発の特定土地区画整理事業には今年度５億、新年度も大体５億の規模でというのが、これはこの経済難の中で、財政難の中で、生活難の中で、私は考えなければいけないと思うんです。　そこで、これもここまでやるかというほど深刻な事態でしょう。その一例として、寝たきり高齢者福祉手当、認知症高齢者介護手当、これをカットしておりますが、これはおのおの幾らカットするのか、これは何人に支給されているのをカットするのか御説明いただきたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。山下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山下みち子君）　保健福祉部の来年度以降の事業の見直しということでございますけれども、今、議員さんのお尋ねの認知症、寝たきりの高齢者の方々への手当の見直し、廃止ということも私ども予定しているところでございます。対象者といたしましては、すみません、ちょっと今数字が手元にございませんので、人数はそれぞれ２０名と５名というのが２０年度の実績でございました。今、継続して受給していらっしゃる方は、それよりも若干少なくなっているという状況でございます。　そして、私どもの見直しの考え方でございますけれども、これは確かに財政難という背景はないとは申しませんけれども、基本的な考え方といたしまして、当初の制度の趣旨、目的を達成したという判断のできる事業を見直して、今さまざまな保健福祉分野のニーズが高まっておりまして、従前制度のなかったものが広がっております。この事業費が年々大変な勢いで伸びておりまして、これを市全体で確保していただくということが大変苦しい状態になっている。その中で、このサービスを継続して、安定して続けていくためには、やはりその当初の目的の達成ができたものについては見直していくべきだと、こういった考え方に基づいて検討しているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　部長さん、もう一度ちょっと数字をはっきりさせていただきたいんです。寝たきり高齢者福祉手当は何名で、カットする額は幾らか。それから、認知症高齢者介護手当、これは対象者何名で幾らなのか、もう一度明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。山下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山下みち子君）　寝たきりの高齢者の福祉手当でございます。これは１９人で、効果額の見込みでございますけれども、２７０万でございます。それから、認知症高齢者の介護手当でございますけれども、７名で１００万の予定でございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　市長、ここまでカットするんですね。認知症がどんどんふえてきています。これはいずれも６５歳以上でしょう、部長さん。６５歳以上ですよ。特別養護老人ホームに当然措置されていい。そういう６カ月以上臥床して、なおかつ症状が重い者と、これが支給要件になっていますよね。そういう方々が認知症の場合たった７名、総額１００万。特養が完備していればちゃんと措置できる。今、措置と言わないで入所と言っていますね。これは国の行政の責任として措置しなければいけない。そういうような方々の励ましのための介護手当ですね。介護してくれている人の。そこまでカットすると。そういう中で私はＪＲ津田沼駅南口の特定土地区画整理事業だけ聖域でいいと私は思いません。ぜひ見直しが必要だと思いますが、市長の御見解、いかがですか。 ○議長（浅川邦雄君）　中村都市整備部長、答弁を求めます。 ◎都市整備部長（中村隆一君）　まず都市整備部といたしまして、習志野市内の都市基盤施設の整備、これを所管している部署として、来年度のやはり整備、これもやはり財政状況が大変厳しい中から、やはり事業の順位づけをして取り組んでいかなければいけないだろうと、こういう考えで今予算の精査を行っているところです。　私どもの都市整備部といたしましては、まずは継続をしている事業の中で、このＪＲ南口の土地区画整理事業、それと都市計画道路３・４・１１号線、この整備、この２本につきましてはとにかく重点施策として来年度も引き続き取り組んでいきたいと、このように考えております。そのほか実籾駅南口の駅前広場、これの整備もございますが、補助金等もつかない事業ということで、どのようにしたらよいかというようなことで考えておるところもございまして、いずれにいたしましても、全体の枠組みの中でしっかり順序づけをして、そういう中で、やはり引き続き重点施策として取り組むべき事業、これについてはしっかり取り組んでいきたいと、このような考えでございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　これはぜひ見直しをしていただきたいと思いますね。　次に、この問題で伺っておきたいのは、私は実籾の土地区画整理事業２８ヘクタール、事業費総額１１０億円ぐらいになりますかね。かかった期間４１年間、現在でもまだ終わっていないんですよ。換地処分は終わりましたけれども、清算事業がまだ終わってないんですよ。見通しでは４１年間ぐらいかかると、こう言われておりますけれども、その事業をつぶさに経験してまいりました。そのときに全県の区画整理はどうなっているかということも、いろいろ友納知事の時代から全県の区画整理事業についてはいろいろ聞いてまいりました。そこで、改めて現在、全県の区画整理事業は一体どうなっているかといいますと、組合施行だけで申し上げますと、千葉県全体では１８市１町、区画整理区域としては３７地区の区画整理が組合施行で今行われております。これは銚子から館山のほうまでありますから、比較できないところもたくさんあります。比較的この近辺ですね、市として習志野市、千葉市、八千代市、佐倉市、松戸市、船橋市をちょっと当たってみました。６市ここでは１３地区で組合施行の区画整理やっています。それ以外都市整備公団でやっているものだとか、自治体施行でたくさんあるんですよ。組合施行だけだと１３地区で今やっておりますね。　その区画整理で最も重要なのは、１つは減歩率です。減歩率がどうなのか。もう一つは、公共の補助金及び負担金、これがどうなのかということも一つ一つ当たってみました。そこで、伺いたいのは、習志野市の南口の減歩率は３４.５％でしょう。それから、公共補助金及び負担金、公管金というのは負担金ですよね。これを入れますと８２億、さっき部長さんが言われたように、事業費総額１５０億に占める比率は５５％です。保留地処分金で組合が用意するのは４５％で、公共の補助金及び負担金よりも少ないんですね。このように、減歩率が低くて、補助金が高いという、こういう区画整理を習志野に比べて高い減歩率を持っているところありますか。それから、公共補助金が習志野よりも低いという、そういうところありますか。部長さんに伺っておきたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村隆一君）　減歩率と、それから事業費の行政分の割合、この辺についての御質問でございますが、まず習志野市のそういう設定の、どうしてそういう形になったのかというところを若干御説明させていただきたいと思います。　行政の補助、習志野市の分については、他市に比べて確かに手厚くなっているという部分がございます。これは本市の置かれている状況、この開発に対する市の思い入れ、開発の位置づけ、こういう状況が各市においてそれぞれ状況が違っているということで、本市におきましては、ＪＲ南口の駅前ということで、これまでの基本計画都市マスタープランの中でもしっかりと明確な開発を位置づけてやってきております。　施行地区の中におきましても、都市計画道路や近隣公園の整備があるということから、こういう状況から行政の負担割合がやはり他市と比べても高くなっていると、こういう状況で、確かに本市の周辺の組合施行の区画整理事業と比較をしてみますと、減歩率につきましては、本市よりちょっと低い地区だけ申し上げさせていただきますが、松戸市で１地区、野田市で２地区ございます。それから、事業費における保留地処分金の割合、本市に比べてこの割合が高い地区、これが千葉市、それから松戸市、柏市、野田市それぞれ１地区と、このような状況でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　時間がないから一つ一つ伺うわけにいかないんですが、結論から言って、確かに今、部長さんが言ったような、そういう地域はありますよ。地区がありますよ。ミニ区画整理的ないわゆる１０ヘクタール以下、こういうところはそれは習志野より高いところもありますよ。それは比較の対象にならない。　それから、公共補助金及び負担金が習志野より高いところは確かにありますよ。それを見ますと、例外なく大都市法に基づく各地の重点供給地域としての大都市法に基づく区画整理事業、そういう点で性格が違うと。例えば今、清算金で大変困っている南蘇我というのがありますよ、千葉市に。さっき部長さんが千葉市と言いましたがね。ここは確かに公共事業大きいですよ。大きいならうまくいっているかというと、それはとんでもない話で、今、大変な事態に陥っているということがあるでしょう。これは大都市法に基づく宅地の重点供給地域として国費を特別に導入しているというところがありますが、習志野と同じような規模の、同じような目的でやっているところとしては３４.５という減歩率は本当に低いです。それから、もう一つは、公共補助金が高い。これが習志野の事業の特徴だと思いますね。　ですから、組合にとっては非常に恵まれているんです。組合員の資産形成が非常に順調に図られると、そういう区画整理事業ではないかと思います。こういう特徴を持った区画整理でありますから、私はこれ以上習志野市に負担をかけないで進めてほしいなと思うんです。その一つ、一中の減歩買い取り分を保留地処分という形で習志野市が１１億８,０００万で買い取ると。これはやめてほしいと思うんです。なぜやめてほしいと私が主張するのかといいますと、区画整理事業では、我々の常識で言っている公共施設は公共施設じゃないんです。学校は公共施設じゃないんですよ。宅地なんですよ。だから高い減歩率がかかるわけですよ。大きければ大きいほど。まして３・４・８号線に全面面しているんでしょう。今度の換地計画を見れば。これは高い減歩かかりますよ。だから、それを予測できたんだから、なぜ区域の外に出さないんだということを私は言いたいわけ。そういう努力したのかと言いたいんですよ。実籾の区画整理事業の市営住宅というのは全体から見ればかなり広大な用地がありましたよ。これを区画整理区域から外したんですから、減歩されないようにするために。このようなことをやったのかやらないのか、経過の中でね、そのことを伺っておきたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村隆一君）　施行地区内になる第一中学校、これを地区外にできなかったのかという御質問でございますが、当然この事業計画をしていく当初の段階で、施行地区を設定する際には、第一中学校について施行地区外にできないかどうかという検討はいたしました。状況といたしましては、この施行地区の設定につきましては、土地区画整理法の施行規則第８条に規定されておりまして、原則として道路等の施設で事業施行により、その位置が変更しないものにおいて定めることということになっております。第一中学校の用地の中には、昭和４０年代に都市計画決定されました３・４・８号線がありまして、一中のグラウンド部分、これを横切る形となっております。この都市計画道路を一応地区外として設定するというようなことも検討いたしましたが、グラウンドを横切ってしまうということから、グラウンド機能を確保するためには一中の北側に、そのなくなるグラウンド用地分をまた確保していかなければならないと。やはりそういう状況が出てまいりまして、その用地のやはり取得等が困難な状況、これらのことなどから、第一中学校を含めた今回の施行地区という状況になっております。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　今の説明は説明としてわかりますよ。しかし、区画整理法に基づく措置ではなくて、土地交換という手があるんです。土地交換をして、一中用地を区域外に追い出すと、そういう努力、土地交換という努力をしたのか、しないのか、そこを聞きたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村隆一君）　お答えいたします。第一中学校につきましては、当初昭和４４年から４６年ごろにかけて開発公社によって土地の買収が行われまして、４７年から学校が授業の開始をされております。その後、やはり用地のまだ確保が必要ということで、昭和４８年あるいは平成になりましても、平成１３年まで用地の拡張ということで、用地確保を地権者との協議で確保を続けてきたわけですが、その北側におきましては、その用地交渉においてはかなり難しい状況が発生していたと、こういう状況も承知しておりましたことから、グラウンドについて北側との用地交換、このようなこともやはり難しいというような判断をいたしておりました。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　難しいというのはわかりましたよ。しかし、区画整理組合の総意で知恵を出せば、皆さん地権者なんだから、我が地域の学校を守っていくためにこうしようじゃないかという、そういう知恵だって生まれてきたはずですよ。土地交換に努力しなかったというのはわかったよ。土地交換の努力をしなかったんだから、それは組合としても当時できたことをできない、やっていなかったんですから、これは５,４００平米のいわゆる保留地の買い取り分１１億８,０００万、これは組合として何とかするという立場に立ってもらいたいと思いますね。市長、これいかがですか。市長、ローマをつくると言うんだから、こんなことで市に迷惑かけてローマなんかできませんよ。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村隆一君）　一中の保留地を市が取得するということになりますと、約１１億８,０００万かかるということでございます。これにつきましては、保留地処分金、これが当初の見込みより今現在多くなるという見通しがございます。このような中で、総事業費、この１５０億円が事業計画上そのままの状態であれば、当然その保留地処分金を引いた部分が補助金ということになりますので、現在の８２億円、これが軽減されてくるということになりますので、その中で、少なくともその一中の用地の取得費用分、これにつきましては市と組合との覚書の中でも軽減の協議を行うということになっておりますので、それに基づいて組合とは協議を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　明快ですね。８２億というこの県下でも５５％ですよ、事業費総額の。これが公共補助金及び負担金、公管金ですよ。こういう組合にとって非常に恵まれた区画整理事業なんだから、これを活用して、区画整理法の及ばないところを組合として何とか面倒見ようというのが、これは当然地元の区画整理組合の考えることですよ。ぜひ協議したいということですので、そのようにしてほしいと思います。市長、いかがですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。荒木勇市長。 ◎市長（荒木勇君）　馬場議員さんの新年度予算についてというようなことから始まりまして、一中の保留地として買い取るということはいかがなものかという２点に集約されると思うんですけど、僕もずっと多くの市民の皆さんに、今度は御迷惑をかけることになりますので、都市部と組合員に対しましては習志野の現状はこうなんだと。このことを十分考えて、ひとつことしの予算、あるいは今は議員がおっしゃったようなことも含めて、総体的に組合と、あそこにまちづくりができることによって、習志野市も市民もみんなよかったなと思われるようなまちづくりをやろうと。そのためには御指摘をいただいた件も含めて、組合とじっくりとひとつ話をしながら、協議を進めていきたいなというのが私たちの今の考え方でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　こういうことを一つ一つ積み上げていけば、市長、ローマになるんですよ。これで終わりじゃないですよ。きょうは時間がありませんから、ずばり言いまして、消防用地もこれは保留地処分という形で組合から買うことになりますね。これもやっぱりおかしいんですよ。習志野は１ヘクタールという種地と称する土地を提供しているんですから。これは１ヘクタールですよ。消防用地はどのぐらいかといいますと、わずか１,２００平米ではありませんか。これを組合の保留地処分という形で２億６,２００万で買うと、こういうことでしょう。これも私は１ヘクタールの土地を使うべきだと思います。　それじゃあ１ヘクタール公園につぎ込んだと。それどうするんだと。これは減歩の王様ですよ、公園用地というのは。区画整理法では、公共施設というのはどのように規定しているかというと、学校や消防施設や保育所や幼稚園や図書館や公民館や、我々が言う公共施設は区画整理法では公共施設ではないんです。じゃあ何が公共施設かといいますと、公共施設とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設と。道路、公園、広場、これは減歩でできるんですよ。政令で定めるものというのは、運河とか船だまりとか水路とか堤防とか護岸とか関係ありません。道路、公園というのは、堂々と公共減歩の対象にできるんです。学校や消防施設は公共減歩の対象にならないんです。そういう区画整理の特性をきちっと利用して、公園は減歩率を上げてつくると。１ヘクタール用地は消防施設ないしは若干の公共施設用地として残すと。これがローマに通ずる道です。　これは当たり前の考えなんですよ、市長、区画整理法に基づく。そのことを十分実践していただきたい。組合ともよく協議して、組合にわかってもらって、その組合だって必死ですから、全県的にはどうなっているかというのはなかなかわかりませんよ。それはやっぱり行政がやるべきことじゃないですか。あの事業に対しては計画を縦覧して、認可まで持っていくのが、これは習志野市の任務なんですよ、区画整理法に基づいて。仮換地処分や換地処分については、これは習志野市の権限は及びません。理事会及び総代会ですよ。そこをきちっと区別して、計画全体を縦覧に供して認可まで持っていったのは習志野市なんですから、そこに私はローマに通ずる道があると思います。提起するような方向で組合とよく話し合って、習志野市にこれ以上の負担をかけないという方向で打開してもらいたいと思います。　最後のほたる野については、これは全面的に排水の施設をつくると。ポンプを変えて支障のないようにするということですから、ぜひその方向で取り組んでいただきたい。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（浅川邦雄君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅川邦雄君）　以上で３０番馬場信韶議員の質問を終わります。　次に、１番清水大輔議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔１番　清水大輔君　登壇〕 ◆１番（清水大輔君）　続きまして、勁い習志野を創る会、一般質問をさせていただきます。　本日、２番手ということで、お昼を挟みますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　今回の質問は、大きく分けて３点ほどございます。　まず１点目、今まで何度も伺ってきましたコミュニティバスの実証運行の件についてお伺いをいたします。　初めに、全体的な運行事業について、現状と経過のほうをお伺いいたします。今年５月１日よりルート変更を行い、７カ月いろいろな面から検討されたコースでの運行となりました。地元の意見を吸い上げ、より市民に利用しやすいバスの運行をしていただきましたこと、大変感謝申し上げます。そして、何より一番感謝しているのは地元沿線ルートの利用者の方々だと思います。私も１年以上いろいろと伺わせていただきましたが、要望は果てしなく出てくると思います。そこで、夏ごろに乗降者と近隣を対象としたアンケートをおとりになったと記憶しておりますが、その結果とどのような意見が上がったのかお伺いをいたします。　続きまして、２点目ですが、以前の質問に引き続き、駐車場の問題についてお伺いをいたします。　駐車場、駐輪場の住み分けを人と車の安全性の確保、利便性の向上の観点から提言させていただいておりますが、現状と改修完了時期についてお伺いさせていただきます。　３点目、防災についてお伺いいたします。　１０月１７日土曜日、新潟県長岡市長岡グランドホテルで、全国災害ボランティア議員連盟設立総会に参加してきました。至る経緯は、平成１７年中越地震から１年たって開催された災害ボランティア活動検討委員会に参加した議員さんから、国会、県議会、市議会議員として情報交換等の場が必要ではないかというのが話し合われ、議員連盟設立の企画が持ち上がりました。そして、平成２１年４月、長岡市山古志にて第１回発起人会を開催し、５月末より会員募集を開始いたしました。その後、議員連盟設立準備会を立ち上げ、今回の総会に至りました。勉強会はもとより、災害時の協力体制をどのようにとっていくのか。現場での声はどのようなものなのか。やはり第一線で活動していた議員の集まりはとても内容の濃いものでした。　昨今、異常気象、天変地異により、風水害にがけ崩れなど、両の手でも足りないほど災害が発生しています。地震災害にしても、日本海や瀬戸内海、内陸部など、今まで発生していない警戒の薄い地区での災害も甚大な被害が発生しています。大規模災害の発生が高いとされる東海地区や南海地区、関東地区はもちろん、被害想定地区ではない全国各地区で防災、減災のための対策が民間、行政にかかわらず求められています。　しかし、対策は自治体によって財政措置がなかなかされなかったり、組織が形骸化していたり、災害現場にそぐわない手続のままであったりして、人、物、金、情報、すべてにおいて格差があるのが現状です。　私は、災害ボランティア活動という行政と民間の災害復旧、復興支援の活動を経て、地域防災力の向上、災害時の議会、議員のあり方、そして社会的役割がますます重要になってきた地域の防災ボランティアセンターの立ち上げの環境整備など、多くの課題があると感じ、議員としてより有効な政策提言を積極的に行う必要があると痛感しています。　今回立ち上がった議員連盟は超党派の集まりです。既に被災現場の実情や復旧、復興、関連法や支援策、災害時の議会のあり方など、調査・研究・情報公開などを行い、法的な整備も含めた政策提言を考えるための議員のネットワークを構築することを主眼として集まりました。市民・県民・国民の視点から、一刻も早くもとの生活に戻るために必要な社会の仕組みづくりを考え、安心・安全な地域づくりの一助としていきたいと思い、参加、登録させていただきました。　そんな中、いつでも思っているのは、ふだん考える災害の減災は、習志野市で言う担当部署は生活安全室だけではないということです。いつの時期で話を振るかは考えていませんが、市内の各部署の方も難しいこととは思いますが、減災のほうもお考えいただきたいと思います。　そこで１点、習志野市の避難経路というものについて気になりました。現在、国や県では特定したものをつくっておりますが、市では大規模道路とかがないので、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。　また、防災に係りもう１点、これは事業継続計画ということですが、事業継続計画とは、事故、災害時に対応する事業継続のリスクマネージメントの手法です。具体的には災害時に重要業務が中断した場合の事業継続を考える計画を示します。例えばある企業が災害に遭い、事業停止となり、その影響によって災害被害の被災のない取引先の業務に差しさわりがあり、経済活動が大きな影響を受け、結果的に被害が拡大することにあります。現在は静岡県を初めとして幾つかの行政でも取り組み始めてまだ間もないのが現状です。ですので、投げかけになるとは思いますが、現在、市ではどのように取り組んでいるのか、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。　以上３項目、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　〔１番　清水大輔君　降壇〕 ○議長（浅川邦雄君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長、登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　清水議員さんの一般質問に順を追って答弁したいと思います。　最初に、現状とフォローアップ調査について答弁したいと思います。　コミュニティバス運行事業は、市民の皆様からお寄せいただいた御要望等を踏まえまして、本年５月より運行ルートやダイヤ、実施形態等を変更いたしまして、次のとおり運行を実施いたしました。　まず、京成津田沼駅ルートにつきましては、事業主体をバス事業者とする本格運行へ移行し、市は運行経費の２分の１を委託料として運行委託を行う形式から、３分の１を補助する補助形式に切りかえて経費縮減を図った上で運行を支えておるところであります。５月以降の乗車状況を見ますると、１日当たり９００人程度の利用があり、昨年度と同様に、運行経費のおおむね２分の１を運賃収入で賄えている状況であります。本市からの補助は運行経費の３分の１でございますので、事業主体の京成バスには財源の不足分について広告収入等によって補っていただくことにより、来年度も同様の補助率で本格運行を継続してまいりたいと考えております。　次に、京成大久保ルートにつきましては、大久保地域や鷺沼台地域からの御要望におこたえして、ルートを新津田沼駅北口まで延伸をして実証運行を行っております。その結果、ルート変更後は１日当たりの目標人数３３０人を超える乗車実績が続いており、運行経費の２分の１以上が運賃収入で賄えるめどが立ってまいりましたことから、来年度以降は京成津田沼駅ルート同様、運行経費の３分の１を補助する補助形式に切りかえて経費縮減を図った上で本格運行に移行してまいりたいと考えております。　一方、実籾駅ルートにつきましては、東習志野、実籾地域の市民の皆様からの要望内容を組み入れて、京成大久保駅や済生会習志野病院への直通ルートに変更し、５月以降も実証運行を継続してまいりましたが、その後も乗車状況の改善は見られず、目標乗車人数の５０％程度にとどまっております。　これら大久保駅ルートと実籾駅ルートの実証運行状況につきましては、７月にフォローアップ調査を実施して、その分析を進めました。このフォローアップ調査の結果について申し上げますると、まず大久保駅ルートにおきましては、新津田沼駅方面へルートを延伸したことにより、３０歳代から４０歳代の新規利用者が増加し、交通不便地区の高齢者等の移動手段を幅広い年代で支える構造になってきていることがわかりました。一方で運賃について、運賃変更ポイントで１５０円から２００円に切りかえる現在の方式については、利用者の不公平感が広がっており、距離制運賃の導入など料金体系の見直しの検討に入る時期に至っていると考えております。　次に、実籾ルートにおきましては、実籾駅を境にいたしまして、東習志野方面の乗車状況に比べまして、実籾駅から大久保駅方面への乗車状況は低調であり、東習志野方面から済生会病院まで延伸した効果は十分に得られていないことがわかってまいりました。改善の可能性といたしましては、運行距離の短縮や減便による運行経費の削減策、運賃の改定策等が挙げられているところでございます。現在、地元のまちづくり会議等へこの乗車状況の実情をお話しし、御意見をお伺いしているところでございますが、来年度以降の実籾駅ルートの運行につきましては、ルートの短縮や運賃の改定、または運行自体の廃止も含め、早急に検討を進めなければならないと考えております。　次に、駐車場・駐輪場の現状を申し上げたいと思います。　庁舎内におけるバイク駐車場につきましては、清水議員さんの御指摘を受けまして、本年７月１１日に大型バイク４台が駐車できるバイク専用駐車場を本庁舎横に設置いたしました。このことにより、バイクで御来庁の方々の利便性が多少なりとも向上したものと思われます。　また、自転車等駐輪場につきましては、平成２１年第３回定例会において、三浦議員さんからも御質問をいただき、庁舎食堂わき地下通路にある駐輪場の自転車のはみ出しが多いことを指摘され、庁舎裏のスペースを有効に活用し、駐輪場の整備を行うと回答させていただきました。このことにつきましては、現在今年度中の完成に向けまして努力をしているところでございます。今後におきましても、さらに親しみやすい市役所を目指し、来庁される皆様の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、避難経路について答弁いたしたいと思います。　大地震などの大規模な災害時において、建物の倒壊や火災から一時的に小中学校などの避難場所へ安全に避難するためには、避難場所までの避難経路となる道路や緑地などの安全も確保することが重要となります。　そこで、本市では、安全な避難経路を確保するため、道路の幅員が広い都市計画道路や国道、県道などを災害時の重要路線と位置づけ、これらの路線の中心に避難誘導することとしております。また、避難経路は道路や建物の被害状況、火災の延焼状況など、災害の規模や被害状況により変わってまいりますので、避難に当たっては、住宅地などの生活道路を含め、災害の状況に応じて、最も安全な避難経路にて避難していただくこととしております。　最後に、防災について答弁したいと思います。　大地震など大規模な災害が発生した場合、市では市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、被害を最小限に食いとめるため、地域防災計画に定める災害応急、復旧対策を行うこととなります。　しかしながら、一方で、市民生活や社会経済活動を維持するために、通常業務においても継続または優先的に取り組むべき業務が多数発生いたします。そのために、災害時においては、職員や庁舎、ライフライン等が制限される中、限られた人員や資源等を効率的に投入いたしまして、応急、復旧対策にあわせて重要業務の継続や通常業務を早期に再開するための事業継続計画を策定することが大変重要なことであると認識をしております。　そこで、本市の取り組みについてでございますが、現在、強毒性の新型インフルエンザに対する業務継続計画の策定を進めており、この中で通常業務に関して重要業務の仕分けや優先業務の順位づけ等を行っておりますことから、これらの結果を参考にし、災害時の事業継続計画の策定について取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災ボランティアセンターの立ち上げ訓練について答弁いたしたいと思います。　災害時のボランティアについては、ボランティアのそれぞれの役割が災害対策体制の中で、機能的に発揮されることが必要とされており、本市でも災害時を想定したシミュレーションを実施することが課題となっております。このことから、習志野市地域防災計画上、習志野市災害ボランティアセンターの立ち上げをすることとなっている習志野市社会福祉協議会は、今年１月１７日に第１回の訓練を秋津の総合福祉センター内外におきまして行い、募集から役割確認、ボランティアニーズの把握と派遣及び調整の訓練を行いました。他市町の社会福祉協議会やボランティア活動をしている団体、個人の方など１２９名の参加がございました。初めての訓練ということもあり、関係機関との連携やボランティアの受け入れ、役割分担等参加者よりさまざまな課題について指摘を受け、明らかになったと報告を受けております。　そこで、これらの反省点を踏まえ、他市で実施される訓練及び研修に社会福祉協議会の職員が参加し、本市の訓練と比較・検証を行った上で、第２回の訓練を来年１月１７日に総合福祉センターにて実施する予定と聞いております。このように、日ごろから災害時を想定した訓練を重ねることにより、各種団体との連携を深め、実施の問題点を明らかにし、実際の災害時には市民から信頼されるボランティアセンターにしたいと考えているとのことでございます。市といたしましても、災害対策に関して習志野市社会福祉協議会と両輪となって取り組んでまいります。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（浅川邦雄君）　この際、質問を保留して、暫時休憩をいたします。　　　　　午前１１時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（浅川邦雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　ありがとうございます。　それでは、まずコミュニティバスのほうから再質問させていただきます。　いろいろとお伺いしたいところをお答えしていただいたので、質問半分と、あと提案半分ということとなってしまいますが、御容赦いただきたいと思います。　まず、実籾ルートはなかなか延びないようで、やはり同じ京成の駅なら１２０円で行けるというその辺の絡みがあるのでしょうか。ただ、突然なくすのではなく、できるだけ最善の方向を模索していっていただきたいと思います。　それと、減らすことも前提と言っていましたが、そうすると、大久保駅から済生会病院へのルートが減るのではないかとちょっと懸念しております。今後、大久保ルートに組み込むというような考えもしていただきたいとは思っておりますけれども、また以前お伺いした距離とか、そういう問題がございますので、今後の検討課題として全体を見据えた改善をお願いしたいと思っております。　大久保ルートの今後ですが、運賃の変更ポイントについて、地元で多くの意見が出ていたと思われる件ですが、コミュニティバスとして途中で料金が変わるのは当初どうなのかということでいろいろ疑問を抱いておりましたけれども、全国的に見て大人一律２００円、子供１００円というところが結構あり、２００円以下ならまあ認める範囲なのかなと思っております。　そこで、今回市長答弁のほうでもいただきました距離制運賃式の運行形態も視野に入れていただいているということですが、ぜひポイントは不公平感のないよう、ポイントを２ポイントではなく、３ポイントぐらいにしていただけるとありがたいかなと思っております。例えば１５０円、１８０円、２００円と分けるようなことが考えられます。また、京成バスでは、ある一定ラインから乗ると１００円というような、短い区間乗った方は１００円ですよという区間がございます。そういうところに関しては京成バスさんのお話しになりますので、そんな金額設定のほうも考えていただきたいと思っております。　話は飛びましたが、距離制の運賃変更について現在のお考え等何かございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　コミュニティバスにおきます運賃の変更についてという御質問でございます。お答えさせていただきます。　運賃体系につきましては、適正な運賃収入を図るために、現在運賃の先払い方式を見直すことにつきまして検討しているところでございます。コミュニティバスにつきましては、導入当初でございますけれども、乗車の距離にかかわらず一律１５０円、また京成津田沼ルートにおきましては、内陸ルート、それから海浜ルートを通しまして乗車する方につきましては２００円という方式でございましたということで、先払い方式という方式をとっておりました。　その後、ルートの変更、また延伸等に伴いまして、運賃変更ポイントを新たに設定いたしましたところ、今、清水議員さんからお話しのあったように、新たな設定をいたしましたところ、御利用の方から、かえって不公平感を生じるというふうな、そういう意見も伺ってまいりました。このことから、通常の路線バスと同様な方式であります、乗車する際に整理券を取っていただきまして、おりる際に距離に応じた運賃を支払っていただく整理券方式を導入したいというふうに考えているところでございます。なお、この詳細につきましては、今後ともバス事業者等と十分協議し、詰めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　ありがとうございます。市内全域で同じ整理券方式ということだったら、利用者の方も戸惑うことはありませんので、引き続き事業者の方と協議のほうをぜひよろしくお願いいたします。　次に、運行時間の延長についてちょっとお伺いしたいと思います。　アンケートの結果でもおわかりになったように、利用者の層で３０代、４０代の方がふえたというお話がありました。通勤者の利用と考えてもあながち間違いではないのかなと思っております。朝、駅でお待ちしておりますと、通勤者は６時から大体駅に足を運んでおります。駅にもよるでしょうが、７時から８時台が大体ピークではないかと考えます。そこで、現在運行している時間帯を６時半あたりから、できれば２２時台までお考えのほうをしていただきたいと思いますが、その辺に関しての改定案等あればお伺いいたしたいと思います。
   ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　お答えします。ダイヤの変更につきましては、これまで実施いたしましたアンケート調査の結果やバスの御利用者の皆様から寄せられました御意見の中で、やはりバスの運行時間を朝、また晩、それぞれ拡大することを希望する御意見が多数寄せられておりますことから、運行時間帯を拡大する方策につきまして検討しているところでございます。　区間や時間帯ごとのニーズに見合ったダイヤを組むよう工夫をしたいというふうに考えているところでございます。具体的に申し上げますと、日中のバスの利用が少ない時間帯の本数を減らすことや、また京成大久保駅ルートにおきましては、朝夕の時間帯に実施しております東部保健福祉センターから京成大久保駅南口間での折り返し運転を今実施しているわけでございますけれども、この折り返し運転を取りやめまして、そのまま京成大久保駅ルートの全区間を運行するバスへ切りかえる等の取り組みによりまして、利便性の高いダイヤ改正にしたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　ありがとうございます。こればかりは単に増減を考えればいいというような問題ではございませんので、本当はベストはもう１台バスがふえていただければいいのですが、予算の都合上、そう簡単にはいかないと思っています。ただ、要望があり、需要があるのですから、ぜひ前向きな検討をしていただきたいということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、バス停の道路標示についてちょっと１点お伺いしたいと思います。　大久保ルートの本運行が決まった暁でも構わないんですけれども、大久保駅ルートの道路に、バス停の場所には、バス停の停車場所ですよというような駅前のロータリーにあるようなバスの線を引いていただきたいというのを希望いたします。といいますのも、アンケートで出ていたかどうかというのは私はわかりませんけれども、あそこのマラソン道路沿いは木々に隠れて、人が見えづらくなるところもあります。特に夜間なんか見づらいと思います。そこで、実際にあったことですが、バス停を通り過ぎてしまって、運転手さん自体もバス停に気づかないで行ってしまったという事例が何件かあったそうです。そういうところで怒った方からそんな話をいただきまして、初めのうちだから仕方ないのではないのということは言ったんですけれども、なかなかそういう気がつく、つかないというのは運転手さんにもよると思いますので、ぜひそういうところの気遣いということで、バス停のラインを考えていただきたいということ、あと夏場なんか、特に木々が生い茂ってきて見づらくなって、照明が届かなくてバス停の周りが暗いということもございます。バス停自体が明るくなるとか、あと、近くに照明の光が届かないということであれば、そのバス停の近くに明かり、腰高でも構わないんで、そういう照明灯等何か目印になるようなものをつけていただきたいと思っておりますので、その点に関して、まずは１点白線を書いたらどうかということに関してお伺いしてみたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　まず、清水議員から今お尋ねがございました、運転手の方がちょっと市民の皆さんを見過ごして通過してしまったということに対しましては、本当にコミニュティバスが市民の皆様方に支えられながらきてることに対しまして、こういうことがあったということに対しましては、大変申しわけないというように思っております。　そこで、ただいま御質問の道路上に白線表示を行うことにつきまして、歩行者や自転車、また車などの道路利用者に誤解を招かぬように整備することが必要であるというように考えているところでございます。路線バスでも例を見ない取り組みでありますことから、実現の可能性について、今後、習志野警察署やバス事業者を初めといたしまして、関係機関と協議してまいりたいというように考えているところでございます。　また、先ほども申し上げましたけれども、運転手さんがバス停で待っている方を見過ごしたということにつきましては、これにつきましてはバス事業者へ運転手さんの教育について徹底を図っていただけるよう申し上げたいというように考えているところでございます。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　本当に御丁寧にありがとうございます。私が聞いた話は本当に運行された５月の当初のお話しだったので、今現在はそういう話は聞いておりませんので、その当時ということでお話を覚えておいていただければと思います。見過ごしのないよう、その考えたアイデアが私にとってはこの２つしかなかったものですから、どちらかができれば見過ごしもなくなって、新しいバス停という形で変われると思いますので、今後の協議はぜひお願いしたいと思います。　ということで、次に、今回発表になりましたバスのロケーションシステムということについてお伺いしますが、今後、習志野市でも取り入れていただけることになりましたが、それはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　お答えします。今議会におきましても、補正予算として提案させていただいておりますバスロケーションシステムにつきましては、市民の方がパソコンや携帯電話の端末機においてバスの運行状況を確認できることでございます。具体的に申し上げますと、バスの車両に現在位置を知らせる機器を搭載することによりまして、インターネットを通じ、個人のパソコンや携帯電話の端末機にコミュニティバスの運行状況の情報を提供するものでございます。これが整備されますことによりまして、市民より御意見が多数寄せられております運行状況の遅延状況や、また情報の提供ができることから、安心して御利用いただけるようになり、利用者の増加も期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　パソコンや携帯の端末で移動時間の計測やバス停の到着時刻の計算ができるということで理解いたしました。ただ、この２つはあくまでパソコンや携帯を端末に使用し、検索するものということです。最近では都内なんか特にそうなんですけれども、バス停に組み込む高機能型の接近表示式のバス停や簡易接近方式といったようなバス停の表示形式がございます。また、それに加えまして１０種類以上のバス停の表示がありますけれども、今回こちらのほうは一緒に導入のほうは考えていないのか。また、このことは先ほど言った照明とか目印ということで取りつけていただければ、先ほど言っていた疑問も解消されますし、見過ごしもまたなくなると思います。また、パソコンや携帯などを使えない御高齢の方とか持っていない方などには大変優しい配慮だと思いますけれども、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　このたびのバスロケーションシステムの整備に当たりましては、国の補正予算におきましてユビキタスタウン構想推進事業、通称地域情報通信技術利活用推進交付金が設けられましたことから、それを活用した上で同システムを整備したいと考えたものでございます。　当初の交付申請におきましては、パソコン、携帯電話端末機においてバスの運行状況や遅延状況がリアルタイムで把握できることなど、また利用者の多いバス停１０カ所ほどでございますけれども、ここにバスの運行状況や遅延状況を電光掲示板にて表示するなど、このような整備をする内容でございました。しかしながら、昨今の国の交付金予算額の見直しに伴いまして、本市の交付金の上限額が減額されたという経過がございます。　そこで、再度内部で検討いたしました結果、バス停の１０カ所においてバスの運行状況を把握できる、このシステムの整備につきましては見送ることといたしました。パソコンと携帯電話端末機器による情報提供を行うことといたしまして、再申請をしたものでございます。御質問にございましたバス停の電光掲示板等につきましては、今後既存の路線バスを含めまして導入が進められていくものと思いますが、いずれにいたしましても、バス事業者と情報交換を行いながら、コミュニティバスの利便性の向上に努めてまいる所存でございます。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　ありがとうございました。ここでも政権交代の余波で予算が削られたということで、まことにそれは残念に思います。　また、今回の御質問に対し、以前からいろいろとお伺いする前から考えていたという様子です。まことにありがとうございます。今後とも交通弱者のことを考え、ぜひ配慮のほうをよろしくお願いいたします。　最後に１点、これは要望になってしまうんですけれども、これはどちらかというと整備の面なんですが、夏場限定の話でお話しさせていただきます。　桜の木にはアメリカシロヒトリという毛虫がつくんですけれども、オートバイで走っていても、マラソン道路沿い、よく毛虫がぶら下がっているのを見ることがございます。私は死ぬほど毛虫が大嫌いなんですけれども、もとを考えると、秋口にガが卵を産んで、それが本来冬の間に卵になって、で、またかえるということですけれども、実際夏場だったらカマキリなどの捕食類が、鳥もそうですけれども、その辺がガを食べていただいて、それで、その生き残ったものが葉の裏に卵を産むと。その卵は冬の間、シジュウカラなどのえさになるというような感じなんですけれども、実際鳥が減った、虫が減ったという現状で、毛虫だけが全然減らない状況なんです。できれば待っているときに毛虫が落ちてくるのは大変御勘弁いただきたいので、ぜひ剪定や殺虫などやっていただきたいということで、夏場にかかる前、しっかりした整備をよろしくお願いいたしたいと思います。　コミュニティバスに関しては以上です。ありがとうございました。　それでは、２点目の駐車場問題ということでお伺いをしたいと思います。　御報告のほうありがとうございました。先ほどの御答弁どおりとすると、もう一度ちょっと考えていただきたい点がございます。今回の駐輪場、駐車場の問題として細かいとは思いますけれども、やればいい、つくればいいというようなやり方ではやらなくていいと思います。ぜひ使う方が一番使いやすいように考えていただきたいと思います。　現在、廃バスが停車している場所に駐輪場をつくるというアイデアのほうは６月に伺っていましたが、予算の都合上、なかなかできない現状は理解しております。そんな中で、障害者用の駐車場看板とか自動二輪の駐輪場の整備に関しては即やっていただいたことは大変感謝のほうをしております。先ほどの御答弁では、年度内に完成させていただけるとの御答弁をいただきましたが、食堂横の通路駐輪場ということで、はみ出しが多いというのは前回三浦議員がおっしゃったとおりです。これは庁舎裏の実際今これからやる場所に関して、駐車場の整備という位置づけについてなんですが、ここに一つ疑問を感じます。日々の利用状況や置いてある自転車、オートバイの種類をよく見てみますと、大体同じ車両がとまっていることが目につきます。先ほどの答弁で考えますと、単に駐車場をふやすだけだということになれば、市民のための駐輪場なのか、職員、近隣者のための駐輪場なのかよくわからなくなってしまいます。　ですので、これからつくるところは職員及び長時間停車利用者に関しての駐車場、駐輪場としていただけますよう御提案いたします。理由といたしましては、現在の廃バスのある場所ですが、ここに一般市民の方が停車しますと、正面玄関から入らず、裏口、下の入り口がメーン玄関になることは明白です。やはり正面から入っていただきたいと思いますので、いま一度いい機会ですので、位置づけをしっかり考えていただいてはいかがでしょうか。庁舎わき食堂駐車場の駐輪部分の半分とは言いませんが、３分の１ぐらいもあけていただければ十分なスペースがとれると思いますし、通路入り口部分なら本庁舎の来庁の方なら、正面入り口から入るのは妥当と考えます。また、窓口へ用事の方なら、裏口からの出入りをするよりも、食堂わきの階段を上ればすぐになります。昼食時には自転車で来る地域の方にはもってこいの場所だと思います。また、雨の日でも原付に乗って来庁する方はおりますが、そのときに雨具を脱ぐ場所が現在の屋根つきと言える庁舎食堂わきの通路が一番囲まれていて、雨具を脱ぐ場所として一番最適な場所と思います。　駐車場担当のお考えになる方のところにはオートバイや自動二輪に乗っている方がいらっしゃらないので、余りこういう考えは思いつかないと思いますので、ここの点に関してはこういう方もいるよということで、雨が降っているのにバイクになんて乗るのというようなお考えの方は確かに多いと思いますが、現実には乗ってきている方がおりますので、その辺は御提案とさせていただきます。　また、公式的に難しいということであれば、増設を今の現状のままやっていただいて、その後しばらくしてから職員用というような形に変えていただいても構いません。結果として市民の駐車場がふえるということで、確保・利用のしやすさにつながればいいと考えております。　結果はすべて市長が答えていただきました。親しみやすい市役所を目指し、来庁される皆様の利便性の向上を図るということだけです。工事のほうはやっていただけるということが決まっておりますので、だれのためというか、何のためかお考えいただき、ぜひそこは御考察していただきたいとお願いいたします。　では、駐車場について１つお伺いいたします。せんだって発表されました第３庁舎前の駐車場の有料化の件ですが、私は基本的に賛成です。あちらは一部職員の駐車場もありますが、納税や登録など基本３０分もとまっていれば事が終わる出入りの多い場所だと思っておりました。ですが、混雑中はなぜかあくこともなく、なかなか入れないときもあります。やはり長時間停車が多いと思うのですが、１台１台調べようもなく現在に至ります。埼玉の和光市や、近隣では船橋市、市川市など有料化、時間チケット制にしている場所がふえてきました。メリット、デメリットは市庁舎の形式や機能、状況によってさまざまですが、料金の取り過ぎということだけはないようにしていただきたいと思います。　利用している一般の方は３０分から１時間前後の停車が多いと思います。入庫から１時間は一律無料にして、その後は有料化にするというような考えで行ってください。チケットチェックだと各担当課の仕事がふえますし、なあなあで終わってしまうところも出てきてしまうと思います。その点は一律でお願いしたいと思っております。この庁舎の有料化の問題は、提案した議題と思い、いろいろ見たり調べたりしていた中の発表だったので、私としては都合がいいというか運がいいというか、ぜひこれは進めていただきたい問題です。その中で１つの疑問として、なぜ第３庁舎前だけ駐車場有料化ということで出てきたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　２つお答えを申し上げたいと思います。まず１点目は、ただいま駐輪場の整備に当たって御提案いただきました点につきましては、今年度実行を予定しておりますので、十分検討させていただいて実行してまいりたいと、このように考えております。　それから、２点目の庁舎の駐車場の有料化の取り組みでございますが、なぜ第３分室だけなのかと、この部分でございますが、いろいろ具体的な御提案をいただきました。私どもといたしましては、基本的に有効活用できる公有財産につきましては、すべて活用してまいりたいと、これを基本にしております。しかしながら、本庁舎につきましては、まず１点目としてバスの出入りがございます。したがいまして、ゲートの設置がなかなかに難しいと。それから、もう１点は、やはり障害者の方々の駐車場のスペースをお近くに確保しなければいけないと、こういう問題がございまして、すぐににわかに有料駐車場と、こういうことにはまいりません。したがいまして、これらの問題点につきまして、ぜひ整備をいたしまして、今後有料化の可能性につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　やはりそこなんですよね。バスの出入りは確かにありますので、現状の形ではこれはできないと思っています。私も問題点はバスの出入りと、あと障害者の駐車場だと思っております。どうしてもバーをつければ、一緒にその上に傘がつきます。その出っ張りがバスを阻害するので、これは高くしなければなりません。高速道路の料金所のように、大きく屋根をつければそれは解消すると思いますが、そのために５年先、元が全く取れないようなそんな駐車場になってしまっては、今後老朽化した庁舎の建てかえを考えたときに、それは足かせとなってしまうので、私も正直そこは答えが出てきませんでした。ただ、第３庁舎前に多かった長時間停車車両が本庁舎駐車場に来てしまっては、これは意味がありません。今後混雑の対応と長時間駐車の車両チェックはしっかりとやっていただき、今後の検討課題として見ていただければありがたいと思います。　最後に地域要望として、これは１点お伺いしたいと思います。　現在、ゆうゆう館がうちから１２軒隣にございますが、連日勉強会や地域の会合など多くの催し物が開催されています。私も利用させていただいているので、いろいろとお話を伺うことがございます。その中で、私が現在駐車場の問題を調べていると知った方が、私とは違う観点でお話をされました。現在、ゆうゆう館の利用者は高齢化してきて、確実に６０歳代以上、平均は７０歳代だと思います。足腰の踏ん張りとともに、運転には自信がなくなってきました。車で来たときに砂利側にとめると、つまずいたり、砂利で足を滑らせそうになる。あそこを固めてもらいたいのだけれどということでした。ほかの町会役員さんからもお話があり、フラッと行って駐車場利用者の方に数名お話をお伺いしましたが、その方々も同じ意見でした。確かに砂利では踏ん張りがききません。理由である利用者の高齢化、これも今後否めない問題です。ゆうゆう館の駐車場は今後の課題の１つになるでしょう。　私も恨み言ではありませんが、館のイベントのお手伝いをしていたときに、自分のどじもあって、駐車場に置いてあるタイヤどめの枕木の位置をずらそうとして、左中指を枕木に挟んで、骨折こそしなかったものの、１カ月近く動かすことができない状況になってしまったことがあります。これは後づけ後づけでやってきたそのためのツケで、これはけがをしてしまったなと感じております。恐らく近年の車事情で、固定してある縁石では後ろの距離に対応できず、縁石に頼り切って後方の目視を怠り、ぶつけた事例があるとか、また、そのことを事前察知して、その縁石を置いたものだろうと推測できます。敬老事業や地域の触れ合いの場で施設のあるものでけがをしてはいけません。もっとも年配の方はそんな危ないことは依頼されないので、このことに関しては私の不注意が高いことは重々承知しております。　話は飛びましたが、ゆうゆう館の砂利部分の駐車場に関して舗装していただいて、使いやすくしていただきたいのですが、どのようにお考えなのか、お伺いします。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　それでは、今御質問いただきましたゆうゆう館の駐車場の舗装に関しましてお答えをさせていただきます。　御質問いただきましたゆうゆう館の駐車場につきましては、全体の約６割が砂利敷きとなっておる現状でございます。この砂利敷きの場所では、御高齢の方の踏ん張りがきかず、転びやすいことや、また小さなお子さんも転びやすいということを伺っております。駐車場の舗装、整備に多くの費用が見込まれますことから、当面危険のないような措置につきまして工夫するなど対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　ありがとうございます。もうぜひ本当に全体的なところでそうするのは多額の費用がかかってしまうということは、これは理解しております。できるだけ危険のないような配置の工夫等々を今後検討のほうをよろしくお願いします。　今後の生涯学習施設の老朽化というのは、これは習志野市全体のことなので、今後は建てかえも視野に入れないとだめになってくると思います。となると、財政面からチェックということになりますけれども、それはうちの藤本が得意なので、私のほうはやっておりませんが、建物は定期的に手入れをしていれば、鉄筋６０年というぐらいもつような建物が多いと思いますが、その辺は今後そういうチェックをしていかないとだめだと思います。一般住宅でも屋根がわらは１０年もつそうですが、経験上、大体七、八年で塗装し続けると長持ちしますし、外壁も実際３０年もちますよということでも、七、八年ごとに手入れをするというのが大体基本になっています。市内施設ではその辺どうなっているのか今後の検討課題として研究する必要性があると思います。雨漏りも見つけたころには取り返しのつかない状況になっている場合が多く、漏れた場所以外に水が回った場所の修理、修正が必要になり、定期的に手入れをしていたほうが安い場合も多分にあります。今からでは遅いかもしれませんが、アリの一穴が堤防を崩すという言葉もありますように、地震に影響が出てくるとも限りません。その辺をよく考え、施設の維持・改修よろしくお願いいたします。　それと、１点提案なんですけれども、現在ゆうゆう館には公式的には１９台ほど車が停車できると伺っておりますが、自転車駐輪場の状況で半分も停車できないことが多いと思います。また、以前は杉の子幼稚園の裏に駐車場がありましたが、そこも今ありません。ここでもやはり住み分けを行っていただきたいと思います。図面上では全体で１９台ほどですが、正面と砂利部分で２リッターセダンが１０台、軽車両が二、三台停車できればいいほうではないでしょうか。また、裏口でも３台ぐらいが限界だと思います。先日開催されたカレッジでは、満員御礼で、人も自転車もあふれ、車の想定台数は絶対に入れない状況でした。　そこで、ここでも住み分けの提案ですが、裏の駐車場を自転車等専用駐輪場として、正面は車両専用と、そして大型オートバイは正面玄関の左右に４台程度の確保、自転車に関しては、先日のカレッジのようなことがあるといけないので、もし臨時でつくる場合は、現在の砂利部分の奥の倉庫前を駐車場の仮設として停車させれば対応できると思います。ふだんは車ですけれども、ここには軽車両がとめられる程度が限界なので、そういう状況が考えられますが、このことに関しては安全性というより利用者の利便性だと思います。　ただ、この案にも１つ難点がありまして、裏の出入り口の部分、ゆうゆう館に入るところの入り口なんですけれども、ここはちょっと高さがあるので、高齢の方は気をつけないとつまずいて倒れる可能性があります。これを解消しないと安全とは言い切れないでしょう。また、いろいろ勝手のほうを言わせていただきましたが、費用の少ない中でいろいろやりくりをしていくことは大変なものがあると理解しております。まずはできるだけ早く舗装のほうをしていただいて、安全のほうを確保していただきたいと思います。　質問の内容としてはこれで以上なんですけれども、駐車場の今後の問題として全体的なところ、市民から言われた、私たち議員のあり方についてこれは一言ちょっとお話しさせていただきます。　市民からの投書と御意見がありました。これは私も含めたおしかりということで受けとめました。一概にほかの皆様がどう考えるかは個々の判断にお任せしたいと思います。「習志野市議会議員は、議会中１日役所の中にいるのに、なぜ入り口に近いところや駐車場ではないところに車両をとめているのか。１日じゅういるなら遠いところに気を遣って停車させる優しさがあってもいいのではないか」と。また、こちらお手紙でいただいたんですが、「一般常識として定められた駐車場のラインを守らないようなモラルの低い議員もいるが、どう考えているんだ」という言葉をいただきました。確かに私も駐車場に関して、ついあいている場所に気にせずとめたり、また、遠く、近く、枠外、それも全く気にしないでとめておりました。また、議員が停車してはいけない場所もありと思いますが、私たちには知らされていません。担当課の方は言いづらいでしょうが、明白にお答えいただきたいと思います。それによって私たち議員も直せるところがあると思います。このようなこともありますので、今後職員や議員の駐車場、駐輪場ということでの住み分けも考えていかなければならないと思っております。その辺どうぞ御勘案のほどよろしくお願いいたします。　駐車場につきましては以上です。ありがとうございます。　続きまして、質問の３点目、防災、道路についてお伺いしたいと思います。　最も安全な避難通路の確保、これはとても大事な言葉です。他市での事例があり、今後の減災を考えていく上で何よりも優先される事項として避難経路の確保だと思います。中越沖地震のときに、初日の夜中には現地入りできましたが、６メートルある道路でも家が倒れてしまえば、その道は通行できなくなります。高速道路も寸断され、一般道もしくは生活道路で移動し、現地に向かわなければなりません。被災初日から４日間ほどはボランティアでも私道の瓦れきの撤去が多かったと記憶しています。そんな中で、敷地延長の奥にある住宅の方は車も出せず、ユンボ、パワーショベルになるものですね、それが到着するまでの間は買い物もろくに行けず、大変不便をしたそうです。そこでお伺いしたいのは、このことに関連して、地域住民が避難場所にできるだけ安全に向かうための道路についてどのようになっているのか気になりました。建築基準法においても、建てかえ時、道路幅の確保のためのセットバックするという条項が定められていますが、やはり敷地が減るということでやっていただけない方も多くいるのではないでしょうか。減災の意味を考え、どのようなお考えを持っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村隆一君）　避難経路となる生活道路に対して建築基準法ではどのような取り組みをしているかという御質問でございます。震災時、避難所に大きく支障を来すと思われる生活道路は、道路の幅員が４メートル未満の狭隘道路ではないかと考えております。狭隘道路につきましては、法律上の定義はございませんが、一般的には道路の幅員が４メートル未満のものを言うとされております。この４メートル未満の道路につきまして、建築基準法では既存の狭隘道路の中心線から水平距離で２メートル後退した位置を敷地の境界線とする旨の規定がされております。すなわち新築等の建築工事を行う際には、セットバックをすることにより、将来４メートルの道路にしていくこと、これを目的にしたものでございます。　市民の安全で安心な町をつくる上で、建築基準法で定めた最低限の幅員を確保できるように、本市としましては建築確認申請時に建築主自筆による署名及び捺印をしていただいた誓約書の提出をお願いをしております。さらに建築工事完成前にセットバックの趣旨を記載した通知文書を直接郵送、また後日現場調査するなど対策を講じております。あわせて市内建築関係団体に向けて周知等取り組みを行っております。　今後も議員御質問の地域住民の皆様が避難場所まで安全に到達できるよう狭隘な生活道路については避難路の確保等の趣旨を踏まえつつ、地震災害に強いまちづくりに向け、狭隘道路の拡幅に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　わかりました。このように考えていくと、建築指導課と防災のかかわりもゼロではありません。また、これはこじつけでもないことは先ほどの説明と御答弁でも理解していただけていると思います。担当の方におかれましては、日々の通常業務とともにお考えいただきたい議題と考えます。このことに対しての再質問はございませんが、これからの災害に備え、担当課の皆様は減災の意味を考えていただきたい。また、道路の確保は市民の皆様にも私情を捨てて、セットバックに御協力いただき、最低４メートル以上の道路を地域ぐるみでつくっていただきたいと思います。　安心・安全のために御指導のほう大変だとは思いますけれども、日々の御尽力を大切に取り組んでいただけますようよろしくお願いいたします。　続きまして、災害のところで、事業継続計画についてお伺いしたいと思います。　現状ではまだまだ進んでいないのが現状です。国としてもようやく指針が出始めた中で、まずは新型インフルエンザだけでも進んでいる点は評価いたします。今後は、その情報を災害に生かして減災に取り組んでいただけますようよろしくお願いいたします。　では、同じ継続計画として、市内各商店、事業主さんのお考えがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。　中小企業庁が２００６年ごろから取り組んでいる政策ですが、４年が経過しようとしております。しかし、現在でもその手の話を聞いたことがございません。企業もそうですが、ボランティアや市の災害復興にもかかわる大切な問題だと思います。その辺を加味して、習志野市での現状と今後についてお答えできればお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。志村市民経済部長。 ◎市民経済部長（志村豊君）　お答えをさせていただきたいと思います。市内の事業者の事業継続計画の取り組み状況について。　行政での取り組みとともに、民間企業においても業務停止はその企業の存続にかかわる大変大きな問題であるというふうに考えております。このことから、業務を早期に再開するために、事業継続計画を策定することは大変重要であるというふうに認識をしております。国においては、中小企業への普及促進することを目的といたしまして、先ほど議員さんもお話しになっておりましけれども、平成１８年２月に中小企業庁より中小企業事業継続計画策定運用指針を公開しております。　近隣の取り組み状況でございますけれども、東京商工会議所など一部の商工会議所においては、事業者向けのマニュアルを策定し、公表をしていると伺っております。また、県内におきましても、千葉県と県内の一部商工会議所が連携をいたしまして、計画策定などに関するセミナーを開催をし、周知を図っているというところでございます。　私どもの市内業者の取り組み状況でございますけれども、習志野商工会議所において、会員企業へセミナーへの案内を行っているという状況でありますが、具体的に市内事業者において、その継続計画を作成している動きは商工会議所においてもとらえていないということでございます。　今後でございますけれども、私ども市といたしましても、商工会議所と協力をさせていただいて、市内業者に情報提供を行うとともに、この事業継続計画策定に向けて普及促進を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　ありがとうございます。現在、県でもその程度の活動がまだやっているということでよくわかりました。災害復興時は建設・建築業界の方など、訓練に来ていただいておりますけれども、現実は不可能になる可能性が多分にございます。現実と訓練では集まる人たちに大きな隔たりがありますので、災害復興を考え、協力していただけるような工事関係者の方々には積極的に働きかけないと、自分の会社や家族をほったらかしにして、市の災害復興に力をかしてくれということはできないと思います。各事業者と行政とともに復興していかなければ意味がございませんので、その辺をかんがみ、より一層の周知をお願いいたしたいと思います。　では、最後に、ボランティアセンターの件についてお伺いさせていただきます。　いよいよ第２回災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練が来月に迫っております。今回も１２月議会と３月議会で報告、感想などを述べさせていただきましたが、今回も反省点や改良点など伺わせていただきたいと思います。まずは全体としてどのような反省があり、どのように検討したのかお伺いいたします。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。山下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山下みち子君）　災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練の第１回目訓練の反省点等具体的な検討、対応ということでございます。　第１回目の訓練につきましては、初めての立ち上げ訓練でございましたので、課題を顕在化させるために、意図してその訓練の筋書きをほとんどつくらずに行いましたために、市長が先ほどお答え申し上げましたように、参加者の方々からさまざまな御意見をいただいたとのことでございました。その御意見の１つといたしまして、ボランティアの受け入れと送り出しの調整が迅速に行えず、結果としてボランティアの方々の待機時間が長くなってしまったこと。２つ目といたしまして、周辺の道路状況の安全確認が不十分だったことなどが具体的な指摘でございました。　習志野市社会福祉協議会では、この御指摘を参考といたしまして、９月５日に山武市で開催されました第３０回８都県市合同防災訓練避難所訓練に職員を派遣いたしまして、山武市の社会福祉協議会が主体となって行いました災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練にメンバーを参加させたということでございます。　また、１１月２８日に、市川市社会福祉協議会の災害ボランティアセンター立ち上げ訓練に参加し、１２月には県の社会福祉協議会が主催いたしますボランティアコーディネーター研修に参加する予定となっているというように聞いております。　これらの体験を通じまして、本市の訓練と比較検討を行い、ボランティアの方々の安全確保を図りながら、災害ボランティアセンターの機能、役割を再検証いたしまして、今後災害ボランティア立ち上げ訓練実行委員会などで広く関係者から御意見をいただき、第２回目の訓練に向け、改善を図ってまいるということでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　１番清水大輔議員。 ◆１番（清水大輔君）　はい、わかりました。他市の訓練に参加していただいているということは、これは大変うれしく思います。やはりよそから得られる情報というのはパソコンでチャッチャッとやって出てくる話とは違って、行った本人しかわからないとても重要な生きた情報だと思います。現場第一主義の私としては、被災地の現地開催されるようなセンターの立ち上げ訓練にも足を運んでいただきたいとも思ってはおりますが、恐らく全国のだれよりも災害を知り、体験した方々が自然災害に対して恐れを持って真剣に取り組んでいる事業ですから、得るものはさらに大きいと思います。　開催まであと五、六週間といったところですが、９月の防災訓練では、社会福祉協議会でブースをつくってＰＲに頑張っていただいたこと、大変感謝しております。ある地域の防災団体の方も、次回はぜひ参加したいという積極的な声も聞けました。　イベントは自分たちだけでなく、参加者も勉強の場にならなければいけません。あと数週間の間、実行委員会の皆様には大変御足労をおかけすると思いますが、協議等頑張っていただき、実り多き研修となりますようお祈り申し上げております。ありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（浅川邦雄君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅川邦雄君）　以上で１番清水大輔議員の質問を終わります。　次に、２２番入沢俊行議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２２番　入沢俊行君　登壇〕 ◆２２番（入沢俊行君）　私は、日本共産党を代表して、本定例会の一般質問を行います。　第１に、場外舟券売り場・ボートピア習志野について質問します。　昨年１２月議会に提出された陳情によって、ボートピア習志野が習志野市との事前協議もなく、警備員等を削減していたことが判明し、習志野市と東京都六市競艇事業組合及び東京都三市収益事業組合の間で交わされたボートピア習志野の運営に関する行政協定と細目協定に抵触する事態となっていたことが明らかになり、習志野市議会はこのような事態を重く受けとめ、３月議会でボートピア習志野の運営に関する協定書及び細目協定の遵守を求める決議を上げました。　この行政協定違反について環境委員会の議事録を見ると、施行者側がフライングがあったと説明をしていますが、その程度で済まされる問題ではありません。地方公共団体が契約に準じず、行政協定に抵触する行為をしたことは重大な問題です。ボートピア習志野の都合ばかり優先するのではなく、罰則や撤退要求を含めた毅然とした対応を強く要求してきましたが、なぜ市長は警備員等の７人の削減を容認したのでしょうか、お答えください。　第２に、袖ケ浦東幼稚園・袖ケ浦西幼稚園の廃園について質問します。　保育所・幼稚園の統廃合民営化計画である習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画が、パブリックコメントに寄せられた子ども園整備計画の撤回や公立幼稚園、保育所の存続などを求める意見を無視し、８月に確定しました。その中には、袖ケ浦東幼稚園、袖ケ浦西幼稚園の廃園が盛り込まれています。前議会でも訴えましたが、こども園整備計画全体に対して今後も撤回を求めてまいりますが、その中でも９月１日の広報で紹介された既存市立幼稚園の廃止計画は全く理解することができません。　この２園の廃止の理由として、市長及びこども部は適切な集団規模の教育環境を示し、クラスの小規模についてはデメリットとして、園児同士の切磋琢磨ができにくい。仲間と刺激し合いながら仲よく過ごせるよう、お互いの考えを通わせることや、時には仲間とのトラブルなどの調整や解決、このような望ましい指導や援助ができにくい。園の規模についてはデメリットとして、クラス同士の意識の高まり、先生と子供、子供同士での刺激が少ないと答弁しています。それをもって廃園にしなくてはならないような具体的な弊害が生じているのか答弁を求めます。　次に、効率的な施設運営について伺います。　市長及びこども部は光熱水費、施設の修繕費などの施設管理費、そして施設を運営するために組織された人的配置を理由にして、効率的な施設運営でないから廃園すると答弁していますが、これを理由にして廃園することは、幼稚園の存続を求める保護者の願いに反することと思いますが、市長の見解を伺います。　第３に、（仮称）杉の子こども園の整備について質問します。　こども園整備計画で２４年４月開園予定と定められた（仮称）杉の子こども園の整備については、保護者から多数の心配や計画の中止を求める意見が訴えられています。昨年の９月議会には杉の子幼稚園に関する陳情が保護者などから１１件も提出され、市の計画にある幼保一元と市立幼稚園の民営化には多数の保護者が不安を訴えています。「杉の子幼稚園を市立幼稚園として今後も運営を続けてください。こども園になれば、今まで親子とも楽しんできたたくさんの行事が縮小され、親同士、または先生との交流も減ってしまいます」などの杉の子こども園化に反対の意見が訴えられました。また、ことし６月に実施されたパブリックコメントでは、「杉の子こども園のように大規模になってしまうと、質が低下してしまうのではないかと不安です」などの意見もあります。このような杉の子幼稚園の存続を求める意見がありますが、それらを含めて保護者や地域住民の意見をどのように受けとめているのか、市長の見解を伺います。　第４に、新総合福祉ゾーン複合施設整備事業について質問します。　習志野市の特別養護老人ホーム入所待機者は、第３期介護保険計画の１８年には４２６人、１９人には４３８人、２０年には４４７人、２１年には４６０人となっています。２１年度の待機者のうち、ひとり暮らし世帯が７０世帯、要介護度別に見ると、要介護度５が１１３人となっています。習志野市が特に施設の入所の必要が高いと認識している方が約１００人おられます。このように、特別養護老人ホームの必要性は大変高いものであり、特に経済的な負担が少ない低所得者も利用できる多床室の利用を希望される方が多く来られます。多床室の割合を拡大するなど、低所得者の方が入所しやすい施設にするように求めますが、いかがでしょうか。　次に、施設の中に設置される福祉交流スペースについて、地域の方々の関心が高まっていますが、地域住民が地域活動やサークルなどの利用しやすい施設にすることを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。　最後に、保健事業について質問します。　昨年３月に習志野市は、特定健康診査等実施計画を策定し、特定健康診査、特定保健指導が実施されています。この事業を健康増進のためにどのように結びつけていくのか伺います。　以上の質問への答弁を求め、第１回目の質問といたします。　　　　　〔２２番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（浅川邦雄君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長、登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　入沢議員の一般質問に順を追って答弁してまいります。　最初に、ボートピアについてどうして合意したかというような質問だったかと思います。ボートピア習志野の整備体制の見直しにつきましては、１、新習志野駅からボートピア習志野へ至る歩行来場者の経路は、国際水泳場裏側を通す当初の経路のままとすること。それから、２、千葉工業大学北西の角の交差点については、交通量が多く、また多くの千葉工業大学生や市民の方などが横断することに配慮すること。３、館内警備の変更については、未成年者の入場防止及び不審者対策の観点から、入り口付近の警備体制に万全を期すること。以上の３点を基軸とした協議を進めた結果、施行者側が当初求めてまいりました１３ポストの削減案に対しまして、本市は誘導看板の設置などで警備員にかわる効果が期待できる箇所など、７ポストについて見直しに同意する旨の回答を去る９月３０日付で施行者へ送付いたしました。これを受けて、施行者は、１０月８日に開催した第８回環境委員会において、本市が応じた見直し内容を説明した後、１０月１０日より警備体制を変更して実施しております。　この変更後、現在に至るまで、交通対策や防犯対策上の影響は全くなく推移しております。この警備見直しに際して、本市との協議が調わない前に、一部の警備員が削減されていた事実に対しまして、本市は警備見直しに同意する文書の中で、今後の警備体制の見直しに当たっては、行政協定、細目協定の規定に基づき、本市との事前協議が必要な事項については、あらかじめ本市との協議を必ず実施するよう改めて要請をいたしました。これに対しまして、施行者は、この事実につきましては、文書をもって遺憾の意を表明し、今後の警備運営体制の見直しに当たっては、行政協定及び細目協定の規定に反することがないよう改めて約束すると回答してまいりました。　また、第８回の環境委員会の場においても、施行者は委員に対し、一部の警備体制を本市との協議を行う前に変更したことの指摘について真摯に受けとめ、今後二度とこのようなことがないようにすると説明いたしました。　以上により、本市といたしましては、今後施行者が細目協定に定められた本市との事前協議が必要な事項について、協議に先行して見直しなどを実施することはないと、そのように考えております。　次に、袖ケ浦東幼稚園・袖ケ浦西幼稚園の廃園について答弁いたします。　入沢議員の御質問に一括して答弁をいたしたいと思います。　幼児教育施設の規模については、一定規模、複数クラス編成の場合は、多様な人間関係を介した社会生活基盤の習得、小規模施設の場合は、落ち着いた環境の中で一人一人に目が届いた教育ができるなど、それぞれにメリットとデメリットがあり、学問的にも確立されたものはないと言われております。　本市の再編計画は、このことを主な理由として策定したものではありません。お尋ねの袖ケ浦地域は、当該地区が埋め立てにより、集合住宅が建設された昭和４２年以降、人口が急速に増加し、このことに伴い、袖ケ浦西小学校、第三中学校の新設、袖ケ浦東小学校の設置など、児童・生徒の教育のための対応をしてまいりました。幼稚園についても、昭和４４年に私立袖ケ浦幼稚園が設置されて以降、市立袖ケ浦東幼稚園と袖ケ浦幼稚園、袖ケ浦西幼稚園と地区内に３カ所の公立幼稚園を設置し、それぞれが多くの児童を受け入れ、運営しておりました。　しかしながら、昭和６２年には、市立袖ケ浦幼稚園が入園児の激減により休園せざるを得なくなり、その後、地区内の人口構造の変化や少子化の影響もあり、袖ケ浦東、西両幼稚園も入園児数が減り、大きく定員割れを起こしているところであります。このような状況下で、今後の当該地区の就学前児童数は大きく伸びを見せることはないであろうという予測をもとに、今般策定した再編計画では、袖ケ浦東、西幼稚園を現在ある袖ケ浦保育所にこども園として新たに統合し、本市が目指す幼保一元化と子供センターをあわせた子育て支援の地域拠点とするものであります。このことにより、本市がこれまで培ってきた本市の幼児教育を維持しながら、施設運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。　次に、杉の子幼稚園について答弁したいと思います。　本年８月に策定した習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画　第１期計画は、平成１９年１１月に素案を公表して以来、こども園整備・市立幼保再編検討委員会を設置して検討を進めるとともに、すべての幼稚園、保育所の保護者への説明会やタウンミーティングの開催などを通じて、市民の皆さんに御説明をしてまいりました。中でも杉の子幼稚園のこども園化については、当該幼稚園の保護者、入園予定者、地域の方々など御要請をいただいたものを含め、５回の説明会を実施いたしました。保護者や入園予定者の方々の中には、再編計画そのものに反対の方もいらっしゃいましたが、多くの方々からは、施設の安全性や工事期間中の園児の教育環境、思い出のある樹木の保存、幼稚園児、すなわち短時間児の定員などへの御意見や御要望が寄せられました。このようなことから、杉の子幼稚園のこども園化については、基本的に多くの保護者や地域の方々は理解をいただいていると認識し、施設形態や工事実施条件などに関心が高いことから、保護者などの方々とともに、こども園施設設計の段階から意見交換を行いながら進めてまいりたいとお約束をしてきたところであります。　そこで、今般、プロポーザル方式により、設計業者を選定し、東習志野こども園、幼稚園、保育所の教諭、保育士、栄養士、看護師などの意見を聞きながら、建物や駐車場、駐輪場の配置計画、部屋割り等の基本プランについて素案をまとめたところであります。この基本プランを持って、保護者や地域住民の方々とともに、あす１２月４日に意見交換会を開催する予定であります。　次に、福祉ゾーンにつきまして答弁したいと思います。　特別養護老人ホームの自己負担額につきましては、大きく分けましてユニット型個室と従来型多床室の２つに分類されます。このうちユニット型個室の自己負担額につきましては、入所者が負担する居住費の中に従来型多床室にはない個室及び準個室空間にかかる建築費用が算入されていることから、従来型多床室と比較いたしまして高く設定されております。そのために、低所得の方の入所が難しいという指摘がなされており、このことから従来型多床室の整備も非常に重要であると認識しております。　千葉県においては、個人の自立的生活空間を尊重する考え方から、従来型多床室の整備を認めておりませんでしたが、平成２０年１０月３０日付で、一部従来型多床室の整備を認める旨の通知がなされたところであります。これを受け、市といたしましては従来型多床室の整備割合について県と協議を重ねてまいりました。その後平成２１年度千葉県老人福祉施設整備方針において、定員の５０％以上はユニット型で整備するものとするとの方針が示されたところであります。　そこで、このたびの新総合福祉ゾーン複合施設整備事業における特別養護老人ホームの整備につきましては、その規模を１００床とし、そのうち従来型多床室の割合は整備方針の上限である５０床を整備することを計画しております。　なお、今議会に秋津の新総合福祉ゾーンに特別養護老人ホーム１００床を中心とする施設を整備するため、社会福祉法人清和園に市有地を無償で貸し付ける議案を上程しており、承認が得られましたら、千葉県に対し整備法人と市において低所得者対応としての観点から、従来型多床室の上乗せの可能性についての検討を働きかけてまいりたいと考えております。　次に、交流スペースについて答弁したいと思います。　新総合福祉ゾーン複合施設整備事業における福祉交流スペースは、地域住民の要望を組み入れて、今回の複合施設の特徴の１つとして計画したものです。その基本理念は、子供から大人まで多世代にわたり、また障害者も高齢者も介護の必要な人も地域の中でともに暮らし、日常的に触れ合う活動の拠点として整備するものであります。今回複合施設建設用地の無償貸し付けの相手として提案させていただいた社会福祉法人清和園が提案してまいりました福祉交流スペースは、常時２４２.６６平方メートルを確保し、大規模イベントの開催時は最大３５５.５５平方メートル、２３４人が着席で参加できるスペースとなっております。　また、市及び社会福祉法人ともスペース利用の基本的な考え方は、市民が優先して利用することができる利用料金につきましては、市民や社会福祉団体、福祉ボランティア等が福祉目的で使用する場合には無償とする考えでございます。福祉交流スペースは習志野の福祉交流の拠点となることから、複合施設建設用地の無償貸し付けの議案を御承認いただいた後、法人と綿密な協議を行い、市民にとって利用しやすいスペース並びに運営手法の構築を図ってまいります。　もう一つ保健事業について答弁します。　特定健康診査、特定保健指導は国の医療制度改革により、平成２０年度から各医療保険者に対して、４０歳から７４歳までの人を対象に生活習慣病予防のための観点から、内臓脂肪症候群、すなわちメタボリックシンドロームに着目した健康診査と、その結果により、健康の保持に努める必要のある人に対する保健指導を行うことが義務づけられたものであります。本市では、昨年７月に対象者に個別通知を行い、本年１月末までを実施期間として、健康診査、保健指導ともに習志野市医師会に委託し、実施いたしました。　健診の受診状況といたしましては、平成２０年度の法定報告で２万５,３２８人の対象者に対して、７,７５９人が受診し、受診率は３０.６％となっております。保健指導につきましては、９５８人の対象者に対して動機づけ支援、積極型支援あわせて１８％の利用率となっております。この健診、保健指導は生活習慣病の予備軍の段階から生活習慣を改善できるよう働きかけを行っていくものです。　御質問の特定健診、保健指導を健康増進に結びつけていくためには、まず多くの方に健診を受けてもらい、自分の体の状態や生活習慣を確認し、みずから必要な改善に取り組む機会としていただくことが大変重要になってまいります。　本市の習志野市特定健康診査等実施計画では、平成２４年度の目標受診率を６５％、保健指導利用率を４５％としております。今年度は昨年より１カ月早い６月から事業をスタートしておりますが、思うような受診状況の伸びが見られず、苦慮しているところでございます。　今後の取り組みといたしましては、窓口や他の業務における声かけの強化や広報紙、ホームページなどでの周知など、さまざまな機会を活用した受診勧奨、医療機関からのＰＲ、未受診者に対する受診勧奨などを実施してまいります。また保健指導が必要とされた方たちに対しましても利用しやすい方法などを検討することで、対象者みずからが生活習慣を変えていけるような支援を強化させていただきたいと考えております。少々長くなって申しわけございません。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員の再質問を許します。入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　それでは、再質問をします。　まず、場外舟券売り場、ボートピア習志野について質問します。　市長は、７ポストの警備員の削減に同意するという回答を９月議会閉会日の翌日の９月３０日、施行者へ送付したということでした。これに対して、施行者側はこの事実につきましては、文書をもって遺憾の意を表明したということも言われたわけですが、この施行者側の文書というのはいつ提出をされたのか、それを確認したいということとあわせて、その文書の提出をしていただきたいということと、市が施行者側のほうに出した文書を資料として提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　このたびの警備体制の見直しにつきましては、本市のほうから９月３０日付で、まず市長より六市及び三市の組合のほうに見直しについての文書を提出してございます。　また、御質問の六市、三市の組合のほうから１０月２日付でございますけれども、市長あてに対しまして、運営体制の、新たな警備運営体制の実施についてという文書が来ております。その中で、六市、三市の組合につきましては、「一部警備運営体制につきましては、施行者側の不手際により「行政協定」及び「細目協定」の規定に基づく協議を行うことなく先行し実施したことにつきましては、遺憾の意を表する次第であります。今後の警備運営体制の見直しに当たりましては、「行政協定」及び「細目協定」の規定に反することのないよう、改めてお約束させていただく次第であります」という文書を市長あてにいただいているところでございます。この今、御質問ございましたこの文書につきましては、後ほどお出ししたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　施行者側から１０月２日に市長に文書があったということですが、９月３０日に警備員を削減をしていいですよということを市長が同意した後になって、施行者側が遺憾の意ということを表明されたということになります。以前からこの行政協定違反については、重視をして指摘をしてきましたが、まず施行者側に今回の経過の説明責任を果たした上で総括をさせて、それからこのコストの削減ということを協議をするべきではないかということを指摘をしてきました。　ボートピア習志野が、企業経営の観点からすると、経営を圧迫をしていると警備員について指摘をしています。このことは環境委員会でも議論がされていますので、明白な事実です。反省や謝罪を行うことを求めてきましたが、施行者側がフライングということを言って、どの程度重く受けとめているのかなということが全くわからない状態が続いてきたわけですが、少なくとも９月３０日に市長が同意をしたということは、ボートピア習志野の経営の都合を優先させることになったと思いますが、なぜボートピア側からの反省や謝罪の前に容認をしたのかと、こういうことになってしまえば、行政協定違反ということがなし崩しになってしまうと思いますが、この間の取り扱いについてはどのように考えているんでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　この警備員の見直しにつきましては、去る今年の３月２７日でございますけれども、本会議におきましてボートピア習志野の運営に関する協定書及び債務協定の遵守を求める決議につきまして、全会一致で可決したという経過がございます。これをもちまして、本年のまず４月１６日でございますけれども、市長より六市、三市、また施設会社でございますテックエステートに対しまして、このようなことに対しましては大変遺憾であるということで市長より申し入れをさせていただいてございます。その間、この新たな警備体制になるまででございますけれども、環境委員会また市との協議の中でも施行者側につきましては、文書的には先ほど言った日付でございますけれども、遺憾の意があったということは十分に伝えてきたという結果がございます。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　市長のほうには遺憾の意ということが表明されたということになるようですが、この文章というのはあくまで市長に対して提出をされたものであって、議会の場で私が今回取り上げなければ、こういった経過があったということも公にならなかったのではないかなと思います。ボートピアに関しては、計画が浮上して以来、議会でさまざまな議論がありました。その中には意見書の採択等もありました。こういう経過を踏まえるならば、単に市長に対して提出をするばかりではなくて、市議会に対しても提出をさせるということが必要ではなかったのかと思いますが、この点を施行者に対して求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　施行者側につきましては、市との協議が調う前に、このような警備を一部縮小を実施したと。これにつきましては、先ほどから申し上げましたとおり、遺憾の意を表していることは先ほど市長の答弁のとおりでございます。　これ以後でございますけれども、実は去る１０月２９日でございますけれども、施行者側と施設会社が来庁されまして、改めて先ほどの文書は別といたしまして、市長と面会をいたしまして、謝罪の意を申し上げてまいりました。　また、この同日でございますけれども、この施行者と施設会社につきましては議会のほうにもお伺いさせていただきまして、こういうことに対しましては大変申しわけなかったということで、議会のほうにもその御説明をされたというように私どもの方には伺っております。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　１０月２９日に市長と議長の方にそういった報告があったということですが、これにつきましても、市長と会ったということについても、何の連絡、報告等がなかったことですから、今回初めて明らかになったことですし、議長のほうにもこういうことがあったということは議会報告はなかったということで、これは残念に思います。そういう経過もあるわけですが、やはり議会の方で建設当初意見書という形で上げたということがありますし、ことしの３月議会では抗議の趣旨で決議ということもありましたので、議会にしっかりとした形で文書をもって経過の説明や謝罪をさせるということが必要だと思いますが、再度その点について強く要求を伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　文書にて提出をという御質問だと思いますが、この報告につきましては、市長の方にその文書を受領している経過もございますので、今後どのような形がいいか、内部的にも協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　その際には市長のところに来た文書をそのままコピーして議会のほうへ渡すということではなくて、管理者名で市議会議長という形で市議会全体に対しての経過の説明と謝罪という形で出すものが趣旨だと思いますので、ぜひその形、そういった意見があるということを伝えていただきたいと思います。　それで、市長にぜひ伺いたいのは、今回責任ある形で、施行者側、六市、三市の管理者から市長のところに遺憾の意があるということで、文書をもって報告があったということですけれども、市長はこのボートピアを同意をして誘致をする中で、施行者は東京都の西部のほうで優良なまちづくりを行っている自治体であるから問題ないんだということを再三言ってきたわけですが、ボートピアが開設をして２年、３年とたつ中で、こういう事態があったということで、やはり施行者側の気の緩みというものもありますし、市の管理というか、注意というものもだんだん薄くなってきてしまった。それがこういうことになってきたのではないかと思いますが、今回こういった経過の中で、遺憾というものが表明されたということについての市長の見解を伺いたいと思います。市長に伺いたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。荒木勇市長。 ◎市長（荒木勇君）　ずっと議会からいろいろ提言なり意見書等提出をされて今日まで迎えたわけでございますので、市長にだけじゃなくして、議会の議長さんあてにもきちんとしてほしいということは、今後いろいろな変化があった場合には、そういうことをきちんとするように申し入れておきますので、その点はひとつそのとおりだと思います。　それから、２年、３年たって緩みが来ているのではないかというようなことですけれども、そうですよね。だれがどう動いてどうしたかわかりませんけれども、しっかりした協定書があるにもかかわりませず、何の了解を得ることなく変更してしまった、実施してしまったということは、すばらしい自治体の皆さんが施行者になっておりますものですから、僕も最初から安心できるよというようなことも言っておりましたものですから、その手続的な瑕疵というんでしょうか、瑕疵まではいかなくても、やはりもう少しきちんと対応してほしかったなと、このように思いますし、これからそういう点も十分留意しながら、私たちも頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　ボートピアにつきましては、秋津、香澄地域の住民の皆さん、まだボートピアについてさまざまな御意見がありますし、多分こういった状況は今後も続くと思います。少なくとも市民に対して約束をしたことはまず守ると。その立場は堅持をしていただきたいと思います。　次に、袖ケ浦東幼稚園・袖ケ浦西幼稚園の廃止について質問をします。　幼児教育の施設の規模については、一定規模の複数クラス編成の場合は、多様な人間関係を介した社会生活基盤の習得、小規模施設の場合は、落ち着いた環境の中で一人一人に目が行き届いた教育ができるなど、それぞれにメリットとデメリットがあり、学問的にも確立されたものではないと言われておりますという答弁がありました。この点につきましては９月の議会でも議論をした経過があるわけですけれども、この９月議会ではこの規模ということを取り上げて、人数が少ないからデメリットがあるということで廃園ということを言ってきたわけですが、袖ケ浦東幼稚園、袖ケ浦西幼稚園において廃園をしなくてはならないような具体的な弊害が生じていないということで、今回の市長の答弁は受けとめてよろしいんでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。市長のほうから答弁がありましたとおり、今般の再編計画につきましては、この小規模あるいは大規模、このメリット、デメリットをとらえて再編という部分の最終的な計画を策定したものではございません。ただ、大規模、小規模、この部分についてのこれまでの議論がございました。東習志野こども園は大規模過ぎるのではないか。また、袖ケ浦こども園の規模についてもお話がございました。そういう中で、大規模についてのメリット、デメリット、小規模についてメリット、デメリットということで、さきの議会で私は答弁をさせていただいたというふうに認識しているところでございます。　じゃあ現在の小規模による弊害があるのかということでございます。ここにつきましては、市長の答弁もございましたように、その弊害という形がきちっとあるというふうにはお答えを申し上げることはございません。ただ、一般的に言われているということでございますけれども、先ほど入沢議員さんのほうからも御質問の中にございました。このようなことが一般的に言われているということで認識をしております。そういうことでございますので、再編に当たりましては、より望ましい形態ということで私どもは小規模化を一定規模のこども園という形で再編していく、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　ただいまの部長の答弁ですと、メリット、デメリットと今まで言ってきたことはあくまで一般論であったということだと思いますが、市長とこども部はデメリットを何度も説明をしてきたわけですが、市長答弁でもあったように、学問的な根拠はなかったと、そういう裏づけがあって、今まで言ってきたことではないということで受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　学問的な根拠はございません。しかしながら、本市だけではなくて、多くの自治体が施設の規模ということについて、適正規模ということで議論をしているのが実態でございます。このような中で、一般的に施設のあり方として小規模のデメリットということで先ほど入沢議員さんのほうからお話ありましたようなことが言われているということでございます。一定規模があればということで、一定規模によってより社会性の身につけと幼児の教育的効果が高まるであろうというふうに私どもは考えている。このことは前回の答弁の中でもお話しさせていただいたというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　あくまで学問的な根拠がない議論であったということで答弁がありました。　次に伺いたいのは、市長答弁にありました、本市がこれまで培ってきた本市の幼児教育を維持しながら施設運営の効率化を図ってまいりたいということですが、こども園整備計画では、この中で幼稚園の園児数の最大の時期は昭和５３年度で、３,２１０人であり、現在の２倍強になっていた。しかし、少子化を迎えた今日、幼稚園では在園児が減少していると記述をしています。市立幼稚園の設置に伴い、４０年から５０年は市立幼稚園の園児数が増加をしましたが、それ以降は昭和５５年から平成２年が減少の時期かと見られます。それ以降はほぼ横ばいという状況になっています。　この間の約３５年間習志野市は定員に余裕があって、市長が言うところの小規模の施設の場合は、落ち着いた環境の中で一人一人に目が届いた教育ができるというメリットがある環境であり、部長は前回答弁したように、余裕教室についてもＰＴＡの活動や絵本の場などとして有効に活用をされてきました。これが習志野市の幼稚園教育のすぐれた成果ではないかと私は受けとめています。落ち着いた環境の中で、一人一人に目が届いた教育ができるというメリット、先ほど来指摘をされていますが、そういう環境がある袖ケ浦東幼稚園、袖ケ浦西幼稚園をなぜ廃止をするのか再度伺います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。袖ケ浦東幼稚園、西幼稚園につきましては、御案内のとおり、園児数の減少が著しいという、このような状況がございます。また、市内の公立幼稚園の実態を再編計画の中でも現状ということで御説明をさせていただいておりますけれども、約半数の幼稚園で定員を満たしていないと、こういう状況でございます。基本的に施設を維持管理する、こういう観点から言わせていただければ、光熱水費、施設の修繕費などの施設管理費、そしてその施設を運営するための人的配置、これは大差はない。大きな差異はないというふうに考えているところでございます。　このことから、施設管理という側面で言いますと、施設の有効活用という点で考えれば、大きく定員割れした施設を多数維持管理していくことは決して施設という財産を有効、つまり効率的に活用していると、このようには言えないんだろうというふうに考えます。　したがいまして、長期にわたり、定員割れとなっている市立幼稚園の入園状況をかんがみますと、これまで本市で培ってきた本市の幼児教育を維持しながらこども園に集約する。そして、施設の効率化を図っていく。このことが適切であろうと。そのようなことで再編計画を考えて計画を策定したところであるというふうに考えております。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　施設の効率ということが言われました。前回の議会、今回の議会同様の趣旨の答弁ですけれども、光熱水費、施設の修繕などの施設管理費、そして施設を運営するために組織された人的配置が効率的ではないという説明です。それについて第１回目の質問では指摘をしましたが、答弁がなかったわけですね。そこで、また具体的に伺いたいんですが、何が効率的でないというのが問題なのかと。何を効率化しようとしているのかということですが、例えば光熱水費ということが再三言われています。光熱水費が幾らかかることが問題なんでしょうか、お答えください。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。光熱水費が幾らかかることが問題であるか、このようなことでは私はないであろうというふうに考えます。今、習志野市の財政状況をかんがみますれば、これは習志野市が将来に向けて、現状の習志野市の幼児教育あるいは子育て支援体制を健全に体制として維持・拡充していくためには、現状の中では今の幼稚園、現状の幼稚園を将来にわたって管理していくことはできない。これが実態でございます。したがいまして、光熱水費等、今の現状の中で定員割れした施設をそのまま管理していく、これは効率的ではない、このように考えるわけでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　前回議会から袖ケ浦東幼稚園、袖ケ浦西幼稚園について取り上げてきました。具体的な論点として、施設の規模、施設の効率化ということが答弁としてありました。それについて今回取り上げましたが、子供の数ということで、突き詰めて聞いていくと、一般論であって、学問的ではないということです。光熱水費、前回から議論がありましたけど、これについても具体的に聞きますと、習志野市の財政状況を考えなくてはいけないと。急に漠然とした話になってしまうということで、ちょっと論点が定まらないということがちょっと説明として説得力がないということを言わざるを得ません。これについてはまた別の機会でただしていきたいと思います。　杉の子こども園の整備についてですが、市長の答弁では、基本的には多くの保護者や地域の方々に理解をいただいていると認識しているということでしたが、私も保護者主催の杉の子こども園に関する説明会に参加をさせていただきました。その際、こども部は、こども園にすることを前提に設計等の説明をしましたが、その中でも市長が言うように、反対という意見がありました。こういったことをあえて耳に入れようとしていないような感じがするんですが、なし崩し的に理解をしているということにしていただきたくはないと思います。これからまた説明の機会を設けるということですが、しっかりと保護者の方々の意見を聞いていただきたいですし、市役所の一方的な意見を押しつけるということが決してないようにしていただきたいと思います。　次に、新総合福祉ゾーン施設整備について質問します。　この件につきましては、多床室の上乗せの可能性について検討を働きかけてまいりたいということでしたが、この多床室の上乗せということについては、今回議案として出ている法人についても、多床室を上乗せをするということについては、賛同しているんでしょうか、お伺いします。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。山下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山下みち子君）　今回の新総合福祉ゾーン複合施設整備事業の選定されましたその法人が、多床室を上乗せするということについて同意しているかというお尋ねでございますけれども、この整備事業につきましては、市はもちろんこれまでも多床室を上乗せしてほしいという働きかけを県に対して実施してまいりましたが、今回、選定されました法人からも自己負担の低所得者の方々が制度上において自己負担の上限が設定されているという配慮はされているけれども、現実的にはユニット型個室における費用の負担が難しいということが施設、現場から一般的な声として上げられておりますように、選定法人からもそのようなお話がございます。　そこで、県に対しまして、今回の土地の無償貸し付け議案が御承認いただけましたならば、この事業主体であります法人同士が一緒になって、今後さらに少しでも多くの従来方多床室の整備が認められるように働きかけていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　法人と一緒に働きかけていきたいということで心強く思いますが、どれだけの多床室を確保するか、このことが大切なことだと思いますが、冒頭紹介させていただきましたように、現在習志野市の特養待機者のうち約７０人の方がひとり暮らし世帯になっています。ひとり暮らしの高齢者という状況を考えますと、所得が決して高いとは言えないのではないかなと思います。そういうことから考えると、１つの例として、７０床程度の多床室の確保が必要だと思いますので、ぜひ５０と言わず、６０、７０、そしてさらに多くということで、多床室の設置を考えていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。　次に、保健事業につきまして、特定健康診査・特定保健指導について伺いたいと思います。　現在、受診率が目標程度と。それに保健指導がまだまだ目標に達していないという状況が報告されました。この数を伸ばしていく上では１,０００単位の、かなりの数を皆さんに受診をしていただかなくてはならない、制度を利用していただかなくてはならないということで、大変な労力が必要だと思います。その中で、専門的な知識を持つ方、特に保健師という立場の方を充実をさせていただきたいと。そういう体制を、基盤強化をしていただきたいと思います。このことは要望とさせていただきます。　次に、習志野市民の皆さんの病気の状況を見ますと、疾病統計を見ますと、費用額の多いのが新生物と循環器であり、死亡分類別の数も１位が悪性新生物、いわゆるがんです。２位が心疾患、３位が脳血管疾患となっております。大体こういう傾向になっています。やはり予防であるとか指導というものを今後も徹底していくことが保健事業として必要だと思います。また、これらの新生物循環器系の疾病を抜き出し、レセプトの総点検をし、早期治療、継続治療に結びつけることが市民の健康を守るという点で非常に重要なことだと思いますが、今後の取り組みとして予防の対策としてのレセプトの点検というものについてどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。志村市民経済部長。 ◎市民経済部長（志村豊君）　お答えいたします。議員御指摘の予防対策としてのレセプトの点検につきましては、私も非常に重要なことだというふうに考えております。　現在、レセプト点検は診療報酬の請求が誤ったものかどうかという過誤の有無についての点検は行っておりますけれども、議員御指摘の予防対策としてのレセプト点検をということでございますけれども、この病類の疾病統計につきましては、毎月おおよそ５万件のレセプトからそれぞれ該当する疾病を抽出することになるわけですけれども、それには人と時間とお金が必要になります。また、それを抽出するに当たりましては、医師レベルの専門的な知識が必要であることなどから、今のところ考えておりません。　しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、私どもといたしましても、このレセプト点検につきましては、この対策予防につなげていくことが非常に重要であるというふうに認識はしております。そこで、私どもといたしましては、まず、重複受診者や頻回受診者につきまして、現在そのリストを重ねたものがございますので、それを十分分析した上で、この重複、頻回受診者に対しまして、専門的知識のある保健師さん等による健康の指導あるいは相談事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。この重複、頻回受診者の対応を私どもとしては糸口といたしまして、健康的な生活を守るための生活習慣を身につけることや、健診を利用して体を定期的に点検することの必要性を周知をするということで、予防の対策につなげていきたいというふうに思っております。　中・長期的には、結果として医療費の削減を図り、国保事業の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。このことが私どもといたしましては、国保加入者だけではなくて、全市的に広がっていって、市民みずからが改善に取り組み、自分の健康は自分で守るということを改めて認識する機会として自発的に予防しようとする生活習慣の改善につなげるためにも、ぜひとも実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　２２番入沢俊行議員。 ◆２２番（入沢俊行君）　詳細にわたり御答弁いただきまして、ありがとうございました。　私の質問を終わります。 ○議長（浅川邦雄君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅川邦雄君）　以上で２２番入沢俊行議員の質問を終了いたします。　この際、辰己議員の質問を保留して、暫時休憩をいたします。　　　　　午後３時５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（浅川邦雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番辰己久美子議員の登壇を願います。　　　　　〔７番　辰己久美子君　登壇〕 ◆７番（辰己久美子君）　新社会党の一般質問をいたします。　教育問題について、最初に、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画が大規模こども園整備や公立幼稚園、保育所廃止に反対する多くの市民や幼稚園、保育所の保護者の切実な声をほとんど黙殺する形で進められている中で、文教住宅都市としての本市が時代を大きく先取りする形で継続してきた幼小関連教育にどのような影響があるのか、教育委員会のお考えを伺います。　２番目、学校図書館について、将来どのような学校図書館を構築していきたいと願っているのか、そのビジョンをお伺いし、またあわせて学校図書館に関する来年度の取り組みをお聞かせください。　３番目、平成２２年度予算編成に向けての改革の取り組みとして、校外学習バス等の市負担の削減・廃止が明記されていますが、その理由をお聞かせください。　４番目、現在、社会教育施設全般の耐震診断が行われていますが、その現況と今後の予定、またそれに伴って改築工事等どのような対策を検討しているのかお聞かせください。　５番目、平成２０年１０月２５日に行われました事業仕分けの結果に対する市の見直し決定が公表されましたが、公民館地域図書館の今後の運営についてお考えをお聞かせください。　６番目、来年度から実施予定の放課後児童会指導者待遇改善について、放課後児童会指導員の制度等に関する研究会の検討の内容についてお聞かせください。　以上で第１回の質問とさせていただきます。　　　　　〔７番　辰己久美子君　降壇〕 ○議長（浅川邦雄君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。植松榮人教育長、登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、辰己議員さんの一般質問、教育問題、そのうちのまず１番になります。　習志野市こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の再編計画について、①になります。再編計画が進められているが、幼稚園、小学校の関連教育についてはどのように考えているのかという御質問にお答えをさせていただきます。　本年４月から保育所保育指針と幼稚園教育要領が施行され、小学校との連携の推進に関する内容が新たに盛り込まれました。習志野市におきましては、保育指針や幼稚園要領ができる以前より幼・保・小関連研修を実施してまいりました。そして、特に次の２点に留意し、研修の充実を図ってまいりました。　１点は、保育所や幼稚園と小学校が互いの教育内容を理解し、一貫性のある教育を実施することであります。小学校入学に際し、重要なことは基本的生活習慣の確立であり、このことは小学校低学年におきましても継続して指導を重ねているところでございます。幼稚園でも保育所でも小学校でも一貫して自立を促す指導・支援に努力してまいりました。　もう一点は、幼稚園・保育所・小学校の交流を図ることであります。一例を挙げますと、どの小学校でも行われている１日入学という機会があり、小学校１年生が幼稚園や保育所のお友達の手を引き、小学校を案内して回ります。このような交流の機会は幼・保・小関連研修とは別に、各学校独自に行事としてもさまざまな創意工夫のもと実施してまいりました。もちろんこれからの幼・保・小関連研修や学校独自の交流の機会には、私立幼稚園にも声をかけ、参加を促しております。　これまで積み重ねてきました幼稚園・保育所・小学校の関連教育は、幼稚園及び保育所の再編計画が進みましても変わるものではございません。これまでの幼・保・小関連研修で得た成果を生かし、さらなる連携強化を図っていくことで幼児教育が低下することはないと考えております。　現状におきましても、小学校就学前の保育状況はさまざまであります。市内・外の公立、私立の幼稚園や保育所からの入学者に加え、就学前は家庭で過ごしていた入学者が、小学校入学を機に集団生活を始めます。今までの生活環境が一変する上に、自分とは異なる生活環境で育った者同士が一緒に生活を始めるのでありますから、大なり小なりの抵抗を抱くことは当然であります。むしろ小学校入学の機会を自立を促す好機ととらえ、幼稚園や保育所と受け入れる側の小学校が十分な引き継ぎを行い、個々に寄り添った指導をしていくことが重要と考えます。そのためにも今後も幼・保・小関連研修の一層の充実を図り、教職員の指導力向上に力を注いでまいります。　最も重要なことは、幼稚園・保育所・小学校の指導者がどのような意識を持って幼・保・小関連研修に参加するかということであります。まずは管理職に模範を示すことを求めてまいります。これまでも小学校の校長、教頭は幼稚園や保育所の行事に積極的に参加をしてまいりました。小学校に入学してくる新入生にとって、入学式で知った顔を見ることは大きな安心につながるからであります。こういった管理職の意識をより強化することで、そのもとで働く教職員の意識も向上するものと考えております。相互に参観し合う機会をつくるにとどまらず、問題提起をし合い、工夫・改善を図っていくような幼・保・小関連教育を目指してまいります。　それでは、次に、どのような学校図書館にしたいのかビジョンを伺いたい。また、平成２２年度への取り組みについても伺いたいという御質問にお答えをさせていただきます。　理想とすべき学校図書館は、学校図書館法に掲げられているとおり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成する設備であります。また、習志野市教育基本計画に掲げているところの児童・生徒のみずから学ぶ意欲を喚起するような、そして生涯学習の素地を養えるような場にしていきたいと考えております。そのためには教職員が共通理解のもと、明確な指導意図を持ってつくり上げることが必要になります。また、児童・生徒にとってぬくもりを感じ、魅力を感じる場にしていかなければなりません。新しい本やおもしろそうな本が並び、図書に関する楽しい掲示物がある明るい空間、そして図書に関する専門的な助言を与えてくれる指導者がいる学校図書館が目指すべき姿であります。　このような構想に基づき、今年度は文部科学省の学校図書館の活性化総合推進事業を受託し、学校図書館の電算化を進めております。市民の御協力のもと、各校の蔵書およそ２,５００冊、その２３校分であります５万７,５００冊のデータベース化を行いました。このような電算化にかかわる作業の中で、古い書籍の廃棄や蔵書整理を進めてまいります。　次に、平成２２年度への取り組みとしましては次の３点を考えております。　１点目、図書電算化システムの活用であります。バーコードでの迅速な貸し出し、返却ができ、個人別、学級別、蔵書別の統計が出せるようになります。児童・生徒が一月に平均何冊の本を読んでいるのか、読書傾向に偏りはないか、そういった児童・生徒の実態を把握し、読書指導に役立てることが電算化システムを導入した目的であり、児童・生徒個々に応じた読書指導の充実を進めてまいります。　次に２点目は、読書指導員にかかわることであります。現在、学校図書館の活性化のために８名の読書指導員が活動をしております。昨年度より読書指導員の研修を開設し、また、これまでの読書指導員の活動成果を読書指導員の手引としてまとめているところであります。　次に３点目は、ボランティアの募集であります。現在、市内におきまして、地域の方々がボランティアとして学校図書館にかかわっている事例がございます。参加できるときに学校を訪れ、本の修理や整頓などを行っております。今後こういった人の輪を広げていきたいと考えております。　それでは、次に、（３）になります。校外学習バスの市負担の廃止・削減の理由を伺いたいという御質問にお答えをさせていただきます。　習志野市教育委員会の校外学習バス事業内容としましては、１、小学校４年生から中学校１年生までの校外学習バス、いわゆる遠足バス、２点目、小学校４年生の施設見学バス、３点目、特別支援学級の行事送迎バス、４点目、市内音楽会の小中学校送迎バス、５点目、鹿野山セカンドスクールの送迎バス、６点目、中学校２年生が使用する富士吉田自然体験学習バスと６種類ございます。その中の１つの事業である小学校４年生から中学校１年生までの校外学習バス、いわゆる遠足バスにつきましては、事業の公費負担の公平性の観点から、教育委員会内部でも以前から公費負担を継続することについて検討を続けてまいりました。その理由としましては、校外学習は学校それぞれが独自の計画で行き先を決めるものであり、学校ごとにバス単価が異なっていることや、電車で行くことも可能であるということ、また既に小学校１年生から３年生までの校外学習バスは、平成１６年度に公費負担を廃止していることなどでございます。　小学校１年生から３年生までの校外学習、いわゆる遠足については、平成１６年度に公費負担を廃止いたしましたが、低学年の生活科の学習として校外に出かける際には、グループごとに切符を買い、電車を利用して目的地に向かうなど活動の幅が広がった面もございます。　また、他市の現状といたしましても、船橋市、市川市、浦安市、千葉市及び市原市では、以前から校外学習バスは保護者負担となっております。以上のことから、教育委員会といたしましては、市内の全学校が同じ目的で、同じところに行く小学校４年生の施設見学バスや鹿野山セカンドスクール送迎バスなどは今までどおり公費負担を継続し、学校独自の計画で行う小学校４年生から中学校１年生までの校外学習バス、いわゆる遠足バスは公費負担を廃止する方向で検討しております。　なお、校外学習の公費負担を廃止・削減いたしましても、児童・生徒が豊かな体験活動を行い、心の教育を充実させていくことができるよう、今後も各学校との連携、相談を密にして、校外活動を推進してまいりたいと考えております。　次に（４）になります。社会教育施設の耐震診断と改築工事の予定についてという御質問にお答えをいたします。　教育委員会では、平成２０年度から生涯学習施設の耐震診断を順次進めております。平成２０年度は菊田公民館、大久保公民館、生涯学習地区センターゆうゆう館、袖ケ浦体育館の４施設を実施いたしました。平成２１年度は屋敷公民館、大久保図書館、暁風館、あづまこども会館、藤崎青年館の５施設を実施しているところでございます。平成２２年度は市役所前体育館、富士吉田青年の家、富士吉田体育館の３施設について実施を予定しております。これをもって生涯学習施設の耐震診断はすべて完了いたします。　診断を行った施設が地震に対してどの程度耐えることができるかという性能は、構造耐震指標値、いわゆるＩｓ値によって評価されます。平成２０年度に実施した診断の結果、Ｉｓ値は菊田公民館０.５８、大久保公民館０.３３、生涯学習地区センターゆうゆう館０.５１、袖ケ浦体育館０.８５となっており、耐震補強の必要がある０.６未満の施設が４施設ございましたが、震度６から７程度の地震に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い０.３未満の施設はございませんでした。　なお、平成２１年度実施分の診断結果は平成２１年度末になる見込みでございます。　今後の社会教育施設の改築工事等については、平成２０年度から平成２２年度までに実施した耐震診断結果及び平成２０年度末に公表された公共施設マネージメント白書の内容を踏まえ、施設の利用状況や運営コストを勘案の上、時代の変化に応じた施設の再編、サービスの見直しといったことも視野に入れた生涯学習施設全体の改修整備計画の中で検討をしてまいります。　次に５番になります。公民館・地域図書館の今後の運営についてという御質問にお答えをします。　公民館は社会教育法に定められた目的に基づき、人生の各段階に応じた社会教育と文化活動の振興に努めております。また、図書館においては、図書館法に基づき、市民の自主的、自発的な学習活動を支援するため、さまざまな資料を迅速に提供できるようサービス業務の強化、充実に努めております。　しかしながら、昨年来の急速な経済環境の悪化により、現在大変厳しい財政状況となっております。さらに急激な社会環境の変化により、価値観の多様化、多岐にわたる学習要求など、公民館、地域図書館の運営方法も時代の変化に対応した体制づくりやサービスの見直しが求められていると認識をしております。　このような状況の中、教育委員会といたしましては、公民館運営審議会の答申や集中改革プランに基づき、公民館、図書館の効果的、効率的な運営方法を検討してまいりました。また、平成２０年度に開催された事業仕分けにおいて、公民館、図書館の運営を仕分けの対象事業としても選定をいたしました。その結果、公民館の管理運営部分は、「改善が必要だが、市が行うべき」、自主講座部分は、「民間で行うべき」とされ、図書館は、「改善が必要だが、市が行うべき」と判断されました。　これらを総合的に受けとめ、市の方針として、公民館については地域住民が主体となり、企画運営する地域運営型の公民館の導入について検討をする。図書館については、図書館サービスの向上へどのような形で指定管理者制度を導入できるか検討することといたしました。この方針とこれまでの経過を踏まえ、時代の変化に対応する効果的、効率的な運営を目的とした指定管理者制度の導入についての検討や事業の見直しに取り組んでいるところであります。指定管理者制度の導入を検討するに当たっては、公民館、図書館が従来から取り組んできた継続的な事業展開や経験に基づく知識の蓄積などが損なわれないよう教育施設としての特性を考慮した上で進めてまいります。また、実現可能な事業の見直しは迅速に対応しております。一例として、平成２１年度より公民館では平日の夜間や土曜、日曜に講座を開催し、勤労者など新たな利用者の掘り起こしを行っております。　今後も「一市民、一文化・一スポーツ・一ボランティア」のスローガンのもと、公民館、図書館が地域の学習拠点として市民の皆様の身近で役立つ施設となるよう努めてまいります。　次に（６）になります。放課後児童会指導員の制度等に関する研究会の進捗状況についてという御質問にお答えをいたします。　この研究会の検討事項は、１、放課後児童会指導員の任用形態、勤務形態に関すること、２、放課後児童会健全育成事業の運営に関することの２点となっております。教育委員会では、研究会から１点目の放課後児童会指導員の任用形態、勤務形態に関することの検討結果について中間報告を受けたところであります。　その概要は、任用形態として、１番、放課後児童会指導員の身分は平日の勤務時間が６時間以内であることや、１年を通した通年事業の業務であることを踏まえ、一般職非常勤職員として新たな制度化を図るものとする。　２点目、雇用期間は常勤職員の補助的な業務の性格を基本として６カ月とする。　次に、勤務形態の主なものとして、勤務時間は週５日以内で、１日６時間以内とする。　給与は報酬として時給１,０１０円を支給する。経験年数加算は平成２２年４月１日を基準とし、以後勤務５年以上の者に時給１０円を加算し、時給１,０２０円を支給する。　以上がその主な内容となっております。　なお、研究会では、２点目の放課後児童健全育成事業の運営に関する検討事項についても、引き続き検討を行っているところであります。教育委員会としましては、放課後児童会指導員の任用形態、勤務形態に関する報告を踏まえ、市長部局とも連携を図り、放課後児童会指導員の理解を得る中で、平成２２年度をめどに待遇改善に努めてまいりたいと考えております。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員の再質問を許します。 ◆７番（辰己久美子君）　はい。時間の関係上、６番から、後ろから前に逆に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、６番、非常勤職員の件でございますが、一般職非常勤職員という形に決めたこの理由はどういうことでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　一般職非常勤職員に決めた根拠といいますか、理由でございますけれども、現状の放課後児童会指導員は季節的な業務として、臨時職員の非常勤職員として雇用になっておるわけでございますけれども、季節的ではなくて、１年間を通じた通年業務であるということから、一般職非常勤職員として新たな制度という形になったものでございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　それでは、現在の学童指導員の平均的報酬、これは年収または月収で幾らになるか教えてください。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。
   ◎生涯学習部長（加藤清一君）　今現在の日々雇用職員の年収でございますけれども、これは２０年度の実績に基づきまして計算をいたしますと、平均で１７２万３,０００円という額になります。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　それでは、一般職非常勤職員と変更した場合の報酬はどうなりますか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　これは勤務時間が１週４分の３以内という形になりますので、時間数が約２００時間ほど減りますので、それに換算いたしますと、平均１年間の支給額でございますけれども、１５２万７,１２０円という形の数字になります。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　指導員さんの勤務時間の多い人の試算があるんですが、それ多い人で現行１９２万１,２５０円、今度の見直しによって、１日６時間、週５日の勤務で１５７万５,４３５円、約１８％のカットになります。この時給を１,２００円にしてやっと１８７万２,０００円ということですね。指導員は長年要求してきておりましたものの１つに、仕事に見合った給料の値上げをしてほしいというのがあったんですが、そのことは御存じだったでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　具体的な金額については、私どもちょっとそれを押さえていなかったんですけれども、私どもが押さえておりましたのは、指導員さんがやっぱり安心して、安定して働ける環境づくりということを第一に考えて対応してきたということでございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　指導員さんはよく時間外保育士さんと比べられるんですが、資格がある保育士さんよりも高くすると、その整合性がとれない。そういうこともあって、この指導員の給料をこういう形に決めたということがあります。しかし、指導員さんというのは、保育士さんのように上にちゃんとした正規の保育士の主任とか副主任がいて、その人たちの指示に従って動くということではなくて、１つの学童を指導員がすべての運営を任されているわけですね。年間行事から、それから毎日のおやつとか外遊びとかのスケジュール組みとか、そういうことをすべて自分たちでやらなきゃいけない。そういう大変な仕事をしなきゃいけないその指導員にとって、この１７２万３,０００円の年収、これでは余りにも少な過ぎるんじゃないか。もっと自分たちの仕事を認めた上で報酬を上げてほしいということが大きな１つの願いだったと思うんです。それを上げるどころから１８％もカットして、これでこういう見直し案を出してこられたその理由を伺いたいと思います。どうぞ。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　先ほど若干申し上げましたけれども、今回の指導員さんの待遇改善の私どもの大きな主眼といたしましては、これは議員さんのほうからも要望で出ていた部分でございますけれども、指導員さんのほうからも出ていた部分でございますけれども、まず安心して、安定して働ける環境づくりを第一にまず考えなければならないということで取り組んできたものでありまして、その具体的なものが今言った季節的なものではなくて、１年間を通じた通年の業務であるということから、やはりその日々雇用ではなくて、身分の保証といいますか、明確にして、一般非常職員としてまず位置づけるということで、具体的に申しますと、雇用期間は３カ月から６カ月ということの身分保障的な制度になりますし、勤務条件といたしましても、週６日以内から週５日以内ということで、週休２日ということで休日を確保すると。　それから、勤務時間としては１日７時間４５分以内から１日６時間以内と。これは一般職非常勤の職員ということでこういう形になるわけですけれども、それから、時給につきましても、確かに大変な御苦労をいただいているということで、平成１９年４月に９５０円から１,０００円に賃金を引き上げたというようなこともございますし、時給も１,０００円から１,０１０円に変更したという部分がございます。また、これに加えまして、経験年数加算も新設をいたしまして、５年以上の者に時給を加算すると。１,０２０円という形で今回考えているわけですけれども、そういったことでございますし、通勤費につきましても、費用弁済ということで、常勤職員と同様の全額支給というような形で改善をしているということで、当初の目的でありましたところの安全・安心で安定して働ける環境づくりにつながるのではないかというふうに考えたものでございます。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　安心して、安定した環境づくりというのは、それはわかりますけど、だからといって今まで６日間働いていたものを５日間にして、給料を１８％もカットするような、全体で言うと２０万円以上減っているわけですよね。こういうような形でどうして安心して余裕を持った勤めができますか。その辺どういう考えでこういう改革を皆さんに公表したのか、とても私には理解できません。これは指導員の方たちも大変怒っています。ぜひ見直しをしていただきたいと思います。　また、勤務日数が少なくなったことで、現行の指導員の残りの日数を補うためにはどういう手段を考えておりますか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　これにつきましては、今現行が土曜日につきましては朝の８時半から７時までということで、７時間４５分になるわけですけれども、平日は６時間ですね。土曜日については７時間４５分になるわけですが、これが今の体制ですと６７人体制で行っておるわけですが、当然これが５日間の６時間ということになりますと、そのすき間を埋めなきゃならないということで、この制度ですと４日の５時間という指導員さんを各児童会に１名ずつということで１８名増加するというような形になります。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　今でも各学童の指導員、これはちょっとことしの５月１日ですから６５人分の内訳なんですが、勤続年数５年未満が５０人、そのうち１年未満は２９人、全体の半数近くはもう１年未満の人しか勤務していないんですね。それで５年以上のベテランの指導員というのはわずか６５人中１５人しかいない。今でさえこういう少ないベテラン指導員が、その中でもリーダーシップのとれる指導員がそれこそ並々ならぬ頑張りを発揮した中で学童が支えられているんです。そこにまた短時間勤務の新入りの指導員が加わってシフトを組むとなると、ますます複雑化し、引き継ぎもうまくいかない。さまざまな混乱や事故が今以上に起こりやすい事態になるんではないかということを危惧しているんですが、その辺は考えてこういう改革をなさったんですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　確かに現在の者から比べますと、追加の職員が入ってまいりますので、それの連携とか対応というのが当然必要になるというふうに考えております。それにつきましては、今、指導者のほうにも研修をやったりとか、いろいろなマニュアルをつくったりとか、そういったことをやっておりますし、そういったものを引き続き充実してやっていければクリアできるというふうに私どもは考えております。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　非常に生涯学習部、青少年課の考えというのは楽天的で甘いと思います。今だって非常にいろいろな混乱が起きて、問題が起きているということを聞いております。そういう中で、こういう人員の体制が本当に機能するかどうか私はとても危惧しております。　次に、先ほどの答弁にありませんでしたが、一般職非常勤職員という新たな制度に変わるため、これまでの日々雇用指導員を全員一たん解雇して、今までの勤続年数を一切考慮することなく、新たに一般職非常勤職員として全員勤続１年目から雇用するということを言われたんですが、これは本当ですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　この制度が平成２２年度の４月からスタートということで進めていったとすればですけれども、一たん新しい制度に切りかわりますので、その体制からまたゼロに戻るというか、そういう形になります。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　そんなこともう指導員を人間扱いしていないですよね、それじゃ。今まで指導員が長年要望し続けてきたことの１つに、勤続年数による加配をというのがあります。これは私もこの場で今まで何度も要望してまいりました。そういうことも含めた改善を今度の研究会において立ち上げると、研究会の中で考えるというような答弁をいただいていると思います。この勤続年数による加配とともに、主任制度の採用ということも要求してまいりました。このことを今おっしゃっていたことを実行いたしますと、今までの５年、１０年勤めてできたスキルや実績、そういったものを持っている力量のある指導員をすべて無視する形で、本当に右も左もわからない初めての指導員と、そういう５年、１０年のきちんとしたベテランの指導員を同じレベルから始めるというのはどう考えてもひどいじゃないですか。もうぜひこれは考え直していただきたいと思うんですが、もう一度この無謀な案に対して、もし御見解がありましたら教えてください。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　すみません。もう少し説明を足すべきでしたんですが、当然今、議員さんのほうから御指摘ありましたように、現在もう５年、６年、７年と長くお勤めになった方につきましては、確かにここで３月末になった時点になるとゼロになるということは当然耐えられない部分だと思いますので、この旧制度につきましては、一たんそこで精算をいたしまして、それから新しい制度に切りかえると。新しい制度になりましては、一たんまた全部同じベースになるんですけれども、これについては先ほど申しましたように、５年たちましたら加算制度ということで、賃金がそれに１０円プラスされていくということでの対応を考えておるところでございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　５年たてば加算するって、その加算金額も１０円だけ上がるということを聞いております。１０円ですよ。子供のおやつ代だって１０円なんて渡しませんよ。買えるものなんか駄菓子のあめ玉１つぐらいですよ。それを大の本当に専門職に近い仕事をしておられます指導員の時給にするなんて、本当に失礼じゃないですか。そういうふうに思いませんか。５年たったら加配として１,０２０円にすると。ということは、今までのスキルや経験のあるベテランの指導員も、それからきょう入って右も左もわからない指導員も、全員５年たてば１,０２０円になるということですよね。そうすると、今までのこの経験や実績は全然加味されないということなんですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　数字の上では先ほど申し上げたとおりなんですが、先ほどの経験年数の経験を生かすということから言いますと、ちょっと先ほどのお答え、ちょっと漏れたかなと思うんですが、主任制度という話の部分があるんですけれども、これにつきましても、検討を私どもさせていただいた部分でございますけれども、ただ、現状としましては、同じ身分の中でだれを主任にするとかという判断とか難しいこととか、指導員が異動することで、今まで主任だったものが主任でなくなったりとかというような問題があるということから、制度導入後に状況を見ながら慎重に対応していきたいというようなことで、今回はちょっとなっておりませんけれども、その辺についてはまたいろいろな課題があると思いますけれども、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　こういう改革をしていきますと、今まで頑張ってきた優秀なベテラン指導員は、もうこんな状況ならやめたい。若い熱意のある指導員もどんどん大量にやめていくというおそれがありますよ。この３月いっぱいでやめようという人も何人か私も声を聞いております。また若い指導員で市川に転職しようとしている人もいます。今、どこの自治体でも指導員が不足している状態です。待遇のよい近隣の自治体にどんどん流出していくということも考えられます。そうなると、この放課後児童会そのものが崩壊していくということにつながりかねないと思うんですが、今回の研究会の目的は指導員の待遇改善によって子供たちが安心して温かい雰囲気の中で生活できる学童をつくっていく。そういうことにあったのではないですか。この全く逆のことをやって、どうして健全な学童保育が今後続けられるのか。もう全くこの改革には賛成できませんし、ぜひとも見直しをしていただきたいということです。　それから１つ、検討事項の２番目として、放課後児童健全育成事業の運営に関することがありますが、これはどのような検討を行っているんですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　これはまだ先に待遇改善ということで、身分とかそういった雇用の形態とか、そういったことを検討してきた経緯がございます。残された部分としては、検討事項として意見があった部分の運営に関することというのが残っているんですが、これはまさに今検討に入ったところということで、将来的にどういった運営の仕方がいいか。他市の状況なども十分勘案して、長期的にはどういうのが一番これからの運営に一番いいかというものを検討するものでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　学童はこれまでの方針でいきますと、公設公営、３年生までは全員入所、そして障害者は６年生まで入所という大きな方針がございますね。これはぜひ貫いていただきたいということを要望しておきます。　ともかく今回の見直しというのは指導員だけではなくて、子供を預けている保護者にとっても到底受け入れられないと思うんです。やっぱり子供の安全・安心ということを第一に考えますと、この見直し案はもうそれにまさに逆行するものですので、ぜひこれは中間報告ということですから、指導員や保護者と今後もよく話し合って、皆さんの納得のいく見直し案をぜひ出していただけること、これを強く要望しておきます。この件についてはまた３月にも後々の経過について質問させていただきます。　次に、公民館・地域図書館の運営についてですが、公民館というのは小学校、中学校と同じように、教育施設ですね。人は学校を卒業しても、生きている限り公民館、図書館を利用して、知りたい、学びたい、興味関心のあることを深めたいという欲求を満たしていく。それが人間的な成長につながっていくということです。そうしますと、公民館、図書館の大きな役割がありますね、そこに。採算が合わないといって、小学校、中学校を廃止しないと同じように、教育施設である公民館、図書館はあくまで公設公営で運営すべきであると私はもう固く思っております。　そこで伺います。この事業仕分け結果による市の見直し決定の結果によりますと、公民館は管理運営部分と自主講座部分ともに地域住民が主体となり、企画運営する地域運営型公民館の一部導入について検討とあります。また、図書館につきましては、管理運営事業については、図書館サービスの向上へどのような形で指定管理者制度の導入をできるかを検討とあります。この２つについて伺いますが、公民館は地域運営型にすることを前提とした検討なのか、地域運営型にするかどうかの検討なのか。また、図書館は指定管理者制度導入をするための検討なのか、導入をするかどうかの検討なのか、これがちょっとこの文書ではわかりにくいし、先ほどの答弁でもちょっと奥歯に物が挟まったような感じでよくわからなかったんですが、これをはっきりさせていただきたいと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　先ほど教育長の答弁でも申し上げましたとおり、時代の変化に対応できる体制づくりとかサービスの見直しを求められている中で、いかに効率・効果的に運営していくかという部分が大きな主眼でございます。で、先ほどの地域運営型という部分でございますけれども、これは公民館運営審議会さんのほうからもそういったような御提案もいただいているというような部分がありまして、それが可能かどうかもまず念頭に、公民館についてはぜひ検討を加えていきたいと。検討をこれからしていきたいという形で考えている部分でございます。　それから、図書館の部分でございますが、図書館につきましても、地域の情報の核になるといいますか、自主的な学習というんですか、そういったものを支援していくというような部分の核になるものでございますので、これにつきましても、どういったものが効率的な、効果的な運営ができるかというのを、やはり指定管理者的なものも視野に入れた中で、やはり検討していかなければならないのかなという部分で、今検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　そうすると、公民館は地域運営型にしていこうということを決めた上での検討なんですか、伺います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　主眼にと申し上げて、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、一応可能性としてそういったものがあるということで、それがどう定着し、可能かというのはもう見きわめるという意味の検討でございますので、まだそれがすぐ確定したというものではなくて、それを視野に入れて検討しているということでございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　そうすると、図書館も視野に入れての検討ということで、指定管理者制度にもう移行することを決めた上でどういう形で移行していくかという検討ではないということですね。そこをはっきりさせていただきたいんです。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　この段階ですぐ指定管理者ということではないんですが、導入の可能性も含めまして、可能性というか、効率的にはもしそれが効果が大だということで、一番効果的だと、理想的だといいますか、なった場合につきましては、同意をするという形になろうかと思います。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　事業仕分けの理由、助言などによりますと、地域の住民団体、市民カレッジＯＢなどに運営を委託する。そうすると人件費の削減が可能だというふうに述べられているんですが、そうした方々はある一面においては職員より卓越した技能や知識をお持ちかもしれませんが、社会教育全般にあたって広く、深く、専門性を持っていらっしゃる方だとは、そういう方がたくさんおられるとは思えないんですね。また市民カレッジの卒業生にしても、公民館の運営を目指して社会教育を学んでいるわけではありません。指定管理者制度というのは３年、５年といった期限があります。教育の継続性や個人情報の保護といった面からでも非常に問題があると思うんです。公民館、図書館を外部委託する。そのための時間や労力を使うなら、その前に、まず公民館、図書館の職員の質の向上、これを考えていただきたいと思うんです。　そこで伺いますが、２１年度社会教育主事のいない公民館は７館中何館ですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　４館でございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　７館中４館は専門職の人がいないということですね。それから、図書館において正規職員のうちで司書資格のある人は何人ですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　６人でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　何人中６人ですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　お答えいたします。13人中６名でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　半分は正規職員でも専門的な司書の資格を持っていない人がいるということ。私はもう職員数が非常に減少しているという中で、教育施設であるということを念頭に置くと、各公民館、図書館に１人は有資格の専門職をきちんと置くべきだと思うんです。これまで市はこうした有資格者を育成するということが少し弱かったんではないかなと思います。また、有資格者の育成新規採用、こういうことにも余り力を入れてこなかったんではないかなという気がします。そうして、有資格の職員を中心にして、臨時採用や地域のボランティアの協力を得て公民館、図書館を公立で維持していく、これを強く私は要望したいと思っております。間違っても人がいないから民間へという安易で乱暴な解決策、これだけは絶対にとらないでほしい。くれぐれも公民館、図書館は社会教育施設、学校と同じ施設であるということを念頭に置いて、今後検討していただきたいと思います。　次に、社会教育施設の耐震診断と改築工事の予定ですが、先ほどの答弁ですと、この生涯学習施設全体の改修整備計画というのをつくるということをおっしゃっておりましたが、何年度に策定されるんでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　これにつきましては、耐震診断の結果が平成２２年度に全部一応完了する予定でございます。その結果を踏まえまして、早期に改修計画を策定にもっていければいいのかなというふうに考えています。めどとしては２３年度をめどに策定していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　震度６、７程度の地震で崩壊する危険性のあるＩｓ値０.３未満の施設というのはなかったようですが、大久保公民館は０.３３、わずかそれに０.０３上回っているだけですね。大変きわどい数値です。すべての診断結果を待って、それから改修整備計画を立てるなどというような悠長なことは言ってられないんではないでしょうかね。ほかの施設もそうですが、改修が２年、３年と延びたら、またその分老朽化が進んでいくわけですよ。ますます危険性が増します。特に大久保公民館は、市民会館があって、たくさん、３００人からの人たちがあそこを土日なんかはほとんど利用するという、そういう施設を持っているところですね。ぜひ今から社会教育施設全体の再構築を進めていくということをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（加藤清一君）　確かに耐震診断的なものも当然ございますけれども、その前に、もう既に生涯学習部内におきまして、生涯学習施設改修整備策定委員会におきまして検討作業を今進めているところでございます。全庁的な公共施設再編の動き等もございますので、その辺を見きわめた上で作成してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　この生涯学習施設の全体的な再構築を考えるということになりますと、マネジメント白書などにも書かれておりますとおり、本当に今どの施設も限度いっぱいになっているわけですよね。これ以上サービスの向上を図るということができにくい施設、公民館にしても図書館にしても。そういう中で、やはり改修整備計画の目玉として中央図書館の建設を盛り込んでいただきたい、これを強く要望します。各図書館の職員の努力、これも少しずつ増加しているし、貸し出し冊数や登録数にその効果があらわれているんですが、やはり図書資料の増額、これもぜひ現状維持でやっていただきたいなと思っております。できたら増額、できなければ現状維持、これはぜひ確保していただくことを強く要望します。また、公民館にしても、やはり今ではもうサービスが限界になっているわけですから、マネジメント白書にもありましたように、ホールや体育の機能を要した、そういう施設をつくっていくということ。生涯学習センターというような大きなものをぜひつくっていくことを整備計画の中で考えていただきたいということを強く要望しておきます。　次に、学校図書館について伺います。　文部省の学校図書館の活性化総合推進事業を受けて、すべての小中学校各２,５００冊、トータルで５万７,５００冊のデータベース化が実施されたということですが、私もこの図書のデータベース化は再三要求していましたので、やっとその端緒についたということを担当部の御協力に感謝するし、うれしく思っております。　そこで伺います。現在、小中学校すべての図書の現有冊数は何冊でしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　小学校すべて合計しますと、２０年度末で１８万５,６６２冊でございます。中学校は７校合計しますと２９万１,５５８冊でございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　そうしますと、それの５万７,５００冊というのは大体何％ぐらいに当たりますか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　今ちょっとすぐ計算では出てこないんですが、ちょっとお時間いただければと思いますが。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　小学校だけでいきましても５万７,５００冊の中では２０％ぐらいではないかなというふうに思っております。この残りの本、その５万７,５００冊以外の本、まだたくさんあるんですが、それは今後どのようにされるおつもりなんですか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　今年度データベース化しました作業の内容についてちょっと御説明いたしますと、本年度は最近購入した新しい図書からデータベース化を行いました。次年度以降につきまして、残りの図書のデータベース化を行っていく予定でございます。そして、最終的には１００％のデータベース化を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　ぜひそれ全部データベース化しないと意味がないわけですよね。ですから、とにかく国の補助金がもし途切れたとしても、何とか市費であとを続けていっていただきたいと思います。　ちょっと時間がないんで全部は言えないんですが、図書の廃棄、これもぜひ進めていっていただいて、データベース化の中で新しくて、本当に読まれる本だけにとどめていただきたいということを要望しておきます。　また、読書指導員８名いらっしゃるわけですが、この研修とか、それから登録制を取り入れて、もし欠けた場合、すぐさま指導員がかわりに入れるようにということをぜひ今後人事面で検討していただきたいと思います。　図書館につきましては言いたいことがいっぱいあるんですが、図書の廃棄についていまだに廃棄が進んでいない学校、そして、例えば具体的に言いますと、５年間一度も廃棄がされていない学校もあるわけですね。またそのほかに廃棄の進んでいる学校といいますのは、大変図書の配置もいいし、わかりやすくて、サインボードや何かもきちんとできている大変いい図書館になっているということがありまして、これも読書指導員や学校の先生方の協力の違いかなという感じがしますので、どの学校も一様に図書館の充実を図っていただきたいということを強く申し上げておきます。　次に、バスの問題は先ほど馬場議員が大変詳しくおっしゃっていただいたので、時間の関係でここでは省略させていただきます。ただ、本当に学校行事に参加できなければ、その後の授業や友達とのつき合いなどの中で非常に支障を来し、行けなかった子供は大変心に大きな傷を負うことになります。こういう子供を１人も出さないように、ぜひバスの件につきましても、とにかくこれは義務教育ですから、市費負担で頑張ってやっていただきたいということを強く要望しておきます。　最後に、幼・小関連教育について伺います。　昭和５０年度の教育要覧の中に、幼児教育における変遷というのがありまして、４６年度に新設された東習志野幼稚園では、敷地を東習志野小学校に隣接させて、園舎の位置を小学校１、２年の校舎とつながりが持てるようにしてある。そして、幼稚園長は同小学校長の兼任として、教育内容について十分な連絡をとっていくのはもちろんのこと、運動場も幼稚園と小学校低学年児童が一緒に使えるようにするなど、いろいろな面で幼稚園と小学校との緊密な連携を図るようにしていると、こういうスタンスでその後の幼稚園の学校との併設を決めていったという経緯がございます。先ほどの答弁ではそうしたことが一言も、１行たりとも述べられていないんですね。各学校に幼稚園を併設した、そのことで幼・小関連教育を進めていこうとしたこの先人の偉大な知恵、これを継承していくという気持ちは今の教育委員会には全然ないんでしょうか、伺います。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのパーセント、割合の内容なんですけれども、約２０％でございます。大変失礼いたしました。　ただいまの御質問ですが、同じ敷地内に幼稚園と小学校があるから関連教育といいますか、幼・小関連教育が充実するのではないかという御質問かと思いますが、同じ敷地内にある、ないにかかわらず、これまでも本市においては幼・小関連教育に力を入れてきております。　　　　　〔私語する者あり〕 ◎学校教育部長（若崎光美君）　公立、それから私立、それぞれの幼稚園、保育所、それから小学校の教員がやはりこの幼・保・小関連教育に対する意識を持続して、高めていくことが大事であって、そういう気持ちで研修に望んでいくことがこれまでの教育効果が維持されていくと思います。それでさらに成果が期待できるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　そうすると、先人が考えてきたこういう環境を整えるところからまず始めようということは全然無視してもいいという考えなんですか、教育委員会は。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。若崎学校教育部長。 ◎学校教育部長（若崎光美君）　大変難しい御質問で、私自身先ほど申しましたように、やはりこれまでの習志野の幼・保・小関連の伝統がございますので、その培ってきた伝統をしっかり引き継いでいくことも幼・保・小関連教育を引き続き継続していくことになるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　しっかり引き継いでいただかなければ困るんですが、どう考えても、複数の子供たちの行くこども園、それから私立幼稚園、私立保育所、市外からも来る子供たちもいるし、そういう就学前多様化している中で、幼・小関連教育をやるというのは非常に困難なことだと思うんですね。そういうことに比べると、地理的環境においても恵まれていて、日常的に幼・小の交流のできる今の方式のほうがすぐれているということはもうだれが見ても明らかだと思うんですよ。　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ◆７番（辰己久美子君）　この袖東幼稚園を例にとって言いますけど、ここの園児のお母さんは、幼稚園が学校の敷地の中にあって、その関連教育がなされているということを聞いた。またそうなると歩いて子供の手をつないで幼稚園に通うことができる。これを大きな理由として公立の幼稚園を選んだというんですね。これが市民の声だと思うんですよ。教育委員会はそういうすばらしい環境を守っていこうという積極的な態度が見えないということは非常に残念だと思うんですが、幼稚園の子供が激減していったときに、何とかしてこの環境を維持していこうという、その強い意思があれば、子供が減少し始めたときに３歳児保育を始めるとか、そうやって園児をふやしていく努力をすべきではなかったのかな。そうすれば、幼稚園を今のような本当に惨めな再編計画の中に織り込んで、なくしてしまうというような無謀なことはできなかったんではないかなと思うんです。ぜひこの件を考えていただきたいと思います、もう一度振り返って。　袖東幼稚園のある校舎、これは今、幼稚園以外は学童室と、それからコミュニティルームで２教室使っているだけで、ほとんど校舎１棟が空き部屋と言うとまた怒られるんですが、余裕教室となっているんですね。で、また大変多額のお金をかけて耐震強化工事も終わっているんですよ。で、この校舎を利用しない手はないと思うんですよね。あれだけ広い運動場もあるし、そして静かな環境の中にあるこの校舎、これをぜひ利用して、幼稚園と、それから保育所の分園的なものをあそこに入れる、またこどもセンターを設置する、そういうことができないか。あの校舎を有効利用するということを教育委員会とこども部一体となって、できたら本当に福祉部も入って、高齢者の方も一緒に入ってもいいかなと。総合福祉教育センターみたいなものもできるんじゃないかと。あれだけ広いところですよ。それを本当に空き部屋にして、立派な建物をむざむざそのままほうっておくなんてことあり得ないと思うんですよ。ですから、ぜひこの件を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　今、お話しありましたように、袖ケ浦東小学校は耐震の補強が終わりましたので、私もしっかり見てきました。あそこの幼稚園がもし廃園になりますと、そっくり１棟あきますので、そのことの利用については、今話がありましたようなメンバーになるかどうかわかりませんけれども、どういうふうに使っていくのかということについては検討委員会のようなものをつくって進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（浅川邦雄君）　７番辰己久美子議員。 ◆７番（辰己久美子君）　はい。こども部の方、部長さん、その件についてどういうふうにお考えか一言おっしゃってください。 ○議長（浅川邦雄君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えいたします。まず、幼・小関連を私どもこども部として一言お話をさせていただきたいと思います。　現在、幼・小、そして保育所と小学校、これももちろん同じ敷地内にあるわけではないですけれども、しっかりとした関連、交流あるいは教師、保育士の交流が行われております。また、先ほど申し上げましたように、教育要領は私立幼稚園、ここにおいても教育要領は適用されるものでございます。このようなことから考えても、しっかりとした交流ができていくだろうというふうに、また、そうしていかなければならないだろうというふうな認識をしているところでございます。したがいまして、現状の中ではこの再編計画を着実に推進していく、このことが私どもとしては必要であろうと、このように考えているところでございます。以上でございます。　　　　　〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅川邦雄君）　以上で７番辰己久美子議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △延会の件 ○議長（浅川邦雄君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅川邦雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明１２月４日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会をいたします。　　　　　午後４時３６分延会　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　斉藤賢治　　　　　　　　　　　　　　　関　桂次　　　　　　　　　　　　　　　浅川邦雄...